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12/8 Happiness Letter365〔空知太神社訴訟の高裁判決を受けて〕

皆さま、おはようございます!
昨日7日、幸福実現党ついき秀学党首より、「砂川市空知太神社訴訟の札幌高裁『違憲解消』判決を受けて」の声明が出されましたので、ご報告申し上げます。
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【砂川市空知太神社訴訟の札幌高裁「違憲解消」判決を受けて】

北海道砂川市が市有地を空知太(そらちぶと)神社に無償提供していることが、憲法の政教分離原則に違反するかが争われた訴訟の差し戻し控訴審判決において、
札幌高裁は12月6日、無償から有償貸与に切り替えるとした市側の提案を受け、同市が神社施設の撤去を請求しないことが違法であるとした一審札幌地裁判決を取り消し、撤去を求める原告の請求を棄却しました。

本審理は本年1月20日、最高裁大法廷が「市が地元連合町内会に無償で市有地を神社施設敷地に提供していることは違憲」との判断を示し、違憲状態解消の手段について審理を尽くすべきだとして、札幌高裁に差し戻されたものです。

差し戻し審では、市側は町内会館にある祠(ほこら)を同じ敷地内の鳥居付近に移し、同敷地の一角を年約3万5千円で氏子側に提供するという解決策を提案。

末永裁判長は「市が提案するように、有償にしたり施設に手を加えたりすることで違憲状態は解消される」と指摘しています。

幸福実現党は最高裁の違憲判決を受け、空知太神社が撤去される危険性や、同様に敷地の無償提供を受けている全国数千の神社で問題が発生する危険性について警鐘を鳴らし、地元、砂川市空知太を中心に署名活動を展開してまいりました。

5月27日には地元1,108名の方々の署名を携え、「公有地上に無償で建つ神社施設等を守る特別措置法の制定を求める請願」を国会に提出し、空知太神社等の救済措置法の制定を働きかけました。

その意味で、今回、札幌高裁が「敷地の有償貸与」という条件付きながら、「違憲状態は解消される」との判決を示したことは、明治時代より続く空知太神社への信仰を守り抜いたという点で事実上の「勝訴」であり、評価できます。

しかし、依然として、本最高裁判決により、公有地上に無償で建つ全国数千ヶ所の神社等が「違憲」と認定される状態が継続しており、同様のケースを抱える自治体の多くでは判決を受け、無償から有償貸与に切り替える動きが加速しています。

同判決が厳格に適用されれば、有償化によって存続が難しくなる神社等が続出し、「信教の自由」の抑圧に繋がる危険があります。

同最高裁判決は「政教分離」規定の厳格適用を求めたものですが、「政教分離」規定は、あくまでも「信教の自由」を守るための制度的保障であり、「信教の自由」を侵すのであれば本末転倒です。

ゆえに、同最高裁判決は「信教の自由」を抑圧し、「宗教差別」「宗教弾圧」を助長しかねない危険な判決であり、改めて、その是正を強く求めるものです。

幸福実現党 党首 立木 秀学

幸福実現党 党首 立木秀学
HP:http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/
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08
2010
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6/9 Happiness Letter183〔宗教法人非課税の根拠〕

皆さま、おはようございます。
昨日に続いて、「宗教法人課税論」について、静岡県本部参議院選挙区代表の中野雄太氏からの2回目(最後)のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太氏寄稿】
昨日、現政権が公益法人である宗教法人の課税優遇措置を見直す政治的意図として、宗教団体が政党を持っていることへの警戒心を挙げました。

政治に参加している宗教法人に対して課税しようとする案も出ていますが、これは、公明党と幸福実現党に対するものであり、公明党は現政権に急接近し、宗教法人課税を回避しようとしているように見えます。

宗教団体の政治参加の自由を事実上、侵害することは、憲法14条1項(信条による差別の禁止)、憲法19条(思想・良心の自由)、憲法憲法21条1項(結社・言論の自由)、憲法44条(信条による国政選挙の資格差別の禁止)等に違反する重大な「違憲行為」であり、民主党は愚かにも違憲領域に入り込んでいるのです。

更に、宗教的には、仏教で言う「三輪清浄」の精神から差し出されたお布施に「俗世の論理」を入れてはならないのが常識です。
なぜなら、お布施は「お上」に差し出すのではなく、「神」に差し出されたものだからです。

国税庁や政治家、財務省、マスコミは「俗世の論理」で、宗教法人の浄財に対して課税をしようとしています。
それはまるで、賽銭箱に血塗られた手を突っ込むような「不浄」にして「不敬」な行為です。

宗教法人課税の根底には、宗教活動を営利目的とした「収益活動」と見なす考え方があります。
しかし、宗教法人は「非営利組織」であり、その活動は、人々の心の平和と幸福とを目的とする「公益活動」「救済活動」です。
お布施は「儲け」ではないからこそ、「非課税」なのです。

宗教法人課税の最大の理論的背景は「唯物論」「無神論」です。
この根底には、宗教を「アヘン」「商売」とみなす共産主義思想が流れていることは間違いありません。

民主党の幹部に左派出身者が多いことも大いに関係があります。
中国は、チベット自治区や新疆ウイグル自治区に対して、激しい宗教弾圧をし続けていますが、共産主義、一党独裁の天敵が「宗教」なのです。

宗教法人への課税は、共産主義勢力による「宗教弾圧」「信教の自由」の迫害、そして全体主義、日本の属国化への足場を与えてしまいます。

「空知太神社」違憲訴訟に対する救済運動も含め、国民の「信教の自由」を守ることを宣言し、行動しているのは幸福実現党のみであり、宗教が尊重される「宗教立国」を建設して参ります。

中野 雄太

幸福実現党 静岡県代表 中野雄太

HP:http://nakano-yuta.hr-party.jp/
09
2010
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6/8 Happiness Letter182〔宗教法人課税に潜む政治的意図 〕

皆さま、おはようございます。
にわかに高まる「宗教法人課税論」について、静岡県本部参議院選挙区代表の中野雄太氏からのメッセージを2回に分けて、お届け致します。
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【中野雄太氏寄稿】
民主党は「バラマキ」に伴なう税収不足を補うために東奔西走しています。
そして、ここにきて国会でにわかに議論されているのが宗教法人への課税です。

先月、民主党の有志議員が「宗教と民主主義研究会」を開催し、宗教法人税制を議論する研究会が始まりました。

所得税や法人税の落ち込みがひどく、その反動として宗教法人の優遇税制に対しての風当たりが強くなってきているのでしょう。

現政権が公益法人である宗教法人の課税優遇措置を見直すということは、単に税制改革として行うのではなく、明らかに政治的意図を持っていると言えます。

理由は、以下の三つの問題点を見ることで明らかになるでしょう。
(1)なぜ、宗教界からの反対がないのか
(2)実は、民主党の支持組織には大きな宗教団体がある
(3)宗教団体が政党を持っていることへの警戒心

(1)と(2)から言えることは、民主党支援の宗教団体は課税が免除される可能性があること。
だから、どの教団も明確な反対声明を出していないと予想されます。

本来なら、宗教界は一斉に反対をするはずですが、反対声明が出ていないのは不自然です。

現政権が宗教法人への課税を本気で考えているならば、明治神宮や伊勢神宮にも課税をすることになります。
そして、奈良の東大寺や天台山や高野山にも政治権力の介入が及びます。

国家の「課税権」は「警察権」に並ぶ、国家の二大強権です。
国家が課税権をもって、宗教法人に対して監視・介入することは、国家が宗教に介入することを禁じる「政教分離原則」に違反し、「信教の自由」の弾圧をもたらします。

国家が課税権を使って直接・間接に宗教団体をコントロールすることは「宗教弾圧」に繋がる強権行使であり、自由権の核である「信教の自由」を殺します。

宗教界からの反対が出ていない以上、このままでは宗教法人課税が成立しかねません。
宗教界は連携し、「信教の自由」を守るべく、宗教法人課税に対して明確に抗議し、戦うべきです。

中野 雄太

幸福実現党 静岡県代表 中野雄太

HP:http://nakano-yuta.hr-party.jp/
08
2010
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2

6/6 Happiness Letter180〔宗教弾圧を助長する左翼勢力〕

皆さま、おはようございます!
本日は、6月2日に引き続き、北海道砂川市の空知太(そらちぶと)神社「違憲判決」に対し、同神社を守る運動を続けている大林まこと北海道本部参議院選挙区代表より、2回目(最後)のメッセージをお届け致します。
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【大林まこと氏寄稿】
最高裁判所は今年1月、砂川市が市内の空知太神社に敷地を無償提供しているのは、憲法の「政教分離」原則に照らして違憲との判断を示しました。

これを受けて、砂川市は「違憲状態」を解消すべく、町内会館の壁にある「神社」という看板を外し、
約1500平方メートルの市有地にあるほこらや鳥居を60~70平方メートルの敷地内に集約して氏子らに年4万~4万6千円程度で貸し出すという解決案を提示しました。

市の解決案に対し、共産党系の原告は「市の公の土地に宗教的な施設が残ることは許せない。有償で貸せばいいというものではなく、宗教施設は市有地から撤去してもらいたい」と「信教の自由」を侵害する「神社撤去」を求めています。

7月9日に札幌高裁で第1回口頭弁論が開かれる予定で、原告側は「政教分離」原則を盾に取って、徹底的宗教弾圧、ブルドーザーでの神社破壊を求める見込みです。

左翼勢力と司法が一体となった宗教弾圧に対し、幸福実現党は毅然たる態度で「信教の自由」を守るべく、署名や国会請願で救済措置特別法の制定を求めております。

神社本庁は同判決に対し、「公有地上に神社が存在すること自体を直ちに違憲と判断したことは、歴史的かつ現実の国民生活の実情を無視するもの」「神社に限らず、他宗教の類似の施設が全国に点在していることを考えると、国民生活に無用な混乱を招くことが懸念される」とコメントしており、私たちの考えとほぼ同じです。

他の政党や宗教は「信教の自由」を守るための積極的な動きは見せておりませんが、この判決が日本全土における「宗教弾圧」の「蟻の一穴」となり兼ねないと強い懸念を持っています。

憲法学の百地章(ももちあきら)日大法学部教授も「判決は極めて疑問が多い」「判決に従えば、全国の公有地上にある施設の合憲性が問われることになりかねず、大変な混乱をもたらす恐れがある」と最高裁判決に異義を唱えられています。

幸福実現党は裁判の行方を見守りつつ、全国に何千件もあるという公有地上の宗教施設等を救済するための特別法成立に向けて、幅広い賛同者を募り、引き続き活動の輪を広げて参ります。

左翼活動家崩れが日本のリーダーとなる「暗黒の時代」になりましたが、共に左翼勢力から、自由主義の土台である「信教の自由」を守り抜きましょう!

大林 まこと

幸福実現党 北海道本部代表 大林まこと

大林 まこと氏HP:http://www.obayashi-makoto.net/
06
2010
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1/29 Happiness Letter51〔現代の文化大革命を阻止せよ〕

皆さま、おはようございます!
本日は、昨日に引き続き、北海道本部参議院選挙区代表大林まこと氏よりメッセージをお届け致します!
大林まこと氏は中学教師として活躍された37歳のイケメンで、抜群の行動力、突破力で、広大な北海道を力強く走り回っておられます!!
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【大林まこと氏寄稿】
「おかしな世の中になったもんだなあ。」
取材でお話を聞かせて頂いた、戦中、戦後を生き抜いてきた地元の古老の言です。

昨日お伝え致しましたように、砂川市が市有地を神社に無償で使わせることが「政教分離」を定めた憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁は「違憲」判決を出しました。

最高裁はこれまで、政教分離を緩やかに判断してきましたが、今回の判決は完全な政教分離に近く、全国でも数千の同様のケースで「違憲」判決が出され、次々と神社が消え、国民の生活が大混乱する可能性があります。

氏子集団側に市から賃貸や敷地購入を行えるだけの資金が無いため、判決を受け、空知太神社の「撤去」の可能性が強まっています。

原告は戦前の国家神道の事例をあげ、「平和」を維持するためには「政教分離」原則を絶対に死守すべきという姿勢で戦って来ました。

そこには憲法理解の誤りがあります。
政府公式答弁に「憲法の定める政教分離の原則は、憲法第20条第1項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするため」とあるように、「信教の自由」を守るためにこそ「政教分離」はあるのです。

「政教分離」が「信教の自由」を迫害する結果になっては「本末転倒」です。

また、戦前、宗教が戦争を起こしたわけではありません。
むしろ、宗教を否定している「共産主義」の国々がいかに戦争や弾圧、虐殺を好むか、北朝鮮や中国の例をあげるまでも無いでしょう。

原告団のなしている活動のどこが「平和活動」なのか、さすがに私も首をかしげざるを得ません。
憲法をイデオロギー的に振りかざして、地域の宗教や歴史や文化が滅んでいくことに耐えられません。

伝統、文化、宗教を否定する現代の「文化大革命」が日本で始まろうとしているのです。

空知太神社は、明治時代に農村の「豊作祈願」のため建てられた神社です。
入植して来た先人達が、「五穀豊穣」と「無病息災」を祈り、ささやかな祠(ほこら)を作ったのがはじまりで、地域の方々が百年以上に渡って代々守ってきました。

そして、人々は極寒の厳しい地において、神社を通して、心の安らぎを得、温かいコミュニティを築いて来ました。
そうした地元の方々のささやかな信仰の幸福を奪うような今回の判決は、もはや許容限度を超えています。

幸福実現党は「信教の自由」を守り、日本の伝統文化と宗教を守るため、「信教の自由」の迫害に対して、断固たる態度で戦って参ります。

大林 まこと

幸福実現党 北海道本部代表 大林まこと

大林 まこと氏HP:http://obayashi-makoto.com/blog.html
29
2010
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