スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--
--
comment
-

2/17 Happiness Letter436〔政治家よ、ビジョンを提示せよ!〕

皆さま、おはようございます!
本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏から「政治家よ、ビジョンを提示せよ!」と題し、メッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。..。.:*・゜
【中野雄太県幹事長寄稿】

内閣府が14日に発表した2010年の国内総生産(GDP)速報値によると、名目GDPは前年比1.8%増の479兆2231億円(5兆4742億ドル)となり、日本は中国のGDP39兆7983億元(5兆8786億ドル)に抜かれ、世界第2位から3位に転落しました。

その結果、日本は1968年に西ドイツ(当時)を抜いて以来、42年間維持してきた米国に次ぐ「世界第2位の経済大国」の座を中国に明け渡すこととなりました。

私は、今回の発表について、数字以上に、日中の「政治力」の差が反映されているような気がして仕方ありません。

経済的には、GDPが抜かれたのはそれほど心配するほどではありません。日中の経済格差は、まだまだ一人当たりで10倍近くありますし、技術力や信用度は日本の方が遥かに上です。

問題なのは、日本の経済政策に対する考え方です。「デフレを脱却できない」「GDPはマイナス成長の可能性がある」というならば、通常は大型の景気対策を行うものです。

金融政策と財政政策をフル稼働させ、少しでも景気を良くすることを考えるのが政府の仕事です。

しかしながら、現在の日本に蔓延しているのは「増税歓迎主義」です。

日本の債務が巨大で、少子高齢化社会に備えた社会保障の充実は大事でありますが、今すぐ財政や年金が破綻するわけではありません。

いたずらに財政危機を煽り、解決策を全く出さないメディアや、増税だけが正当化される論調は偏向していると言わざるを得ません。

むしろ、何も対策を打たない政府の方針の方が恐ろしい気がします。このまま民主党政権に任せておけば、ずるずる国力が落ち、バラマキを正当化するために「重税国家」へと向かっていきます。

経済成長を考えない政党が与党となり、日本が貧しくなることばかりを無意識にやっていれば、日本の成長可能性は消えてしまいます。

その意味で、幸福実現党は不況の克服と未来ビジョンを提示しています。幸福実現党は「世界一の国家」「世界が憧れる国づくり」を目指す政策を掲げています。

私たちはこのままずるずる「負け犬」になってはなりません。

最後に一言。政治家ならば、今一度、世界第二位に返り咲くことを高らかに宣言せよ。そして、どのようにしたら国家が繁栄するかを提示してこそ、政権与党です。

それができないならば、素直にビジョンを持った人物や政党に変わるべきです。

中野 雄太

幸福実現党 静岡県代表 中野雄太

HP:http://nakano-yuta.hr-party.jp/
↓ツイッター始めました!
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve
スポンサーサイト
17
2011
comment
0

1/21 Happiness Letter409〔「未来への経済戦略」明日、経済シンポジウム開催!!

皆さま、おはようございます!
中国政府は昨日20日、2010年の名目国内総生産(GDP)が約39兆7983億元(約514兆円)になったと発表。

日本が1968年(昭和43年)に西ドイツを追い抜いて以来、42年間に渡って日本が守り続けて来た「世界第二の経済大国」の座を中国に明け渡すことが確実になりました。

これに対して、菅首相は「中国の経済が伸びていくことは日本にとってもプラスになる」、与謝野経済財政担当相は「隣の国が繁栄するのは喜ばしいこと。称賛に値する」と述べています。

「中国礼讃」の民主党政権に危機感は皆無ですが、このまま政府の経済失政が続けば、日本経済の衰退に歯止めがかからず、先進国からの転落さえ現実味を帯びています。

これを機に、官民挙げて日本経済を総点検し、新しい「未来への経済戦略」を打ち立て、今こそ日本経済の底力を発揮すべきです。

幸福実現党は日本経済の復活に向け、明日1月22日(土)、経済シンポジウム「未来への経済戦略」を開催し、「日本経済への処方箋」を提言いたします!

皆様お誘い合わせの上、ぜひご参加ください!!

【経済シンポジウム「未来への経済戦略」~日本経済への処方箋~】開催概要

「日本病」とも言える日本経済の現状に対して、政府は効果のある浮揚策を打ち出せずにいます。このままでは日本経済は二流国、三流国へと衰退の一途を辿っていく危険性があります。

危機に立つ「日本経済への処方箋」とは何か?

幸福実現党主催の本シンポジウムでは、デフレ不況を脱却し、景気回復を成し遂げ、雇用不安を解消し、再び日本経済が世界のリーダーとなるための「未来への成長戦略」を提言します。

【日時】2011年1月22日(土) 13:30~16:00(12:00受付・開場)

【場所】星陵会館(東京都千代田区永田町2丁目16-2)

【交通機関】
・(お勧め)東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅下車 徒歩3分(6番出口)
・東京メトロ千代田線「国会議事堂前」駅下車 徒歩5分(5番出口)
・東京メトロ銀座線丸の内線赤坂見附駅下車 徒歩7分

【参加対象】どなたでもご参加いただけます。(入場無料)

【講演】
・基調講演「未来への国家戦略~日本経済への処方箋~」聖学院大学教授鈴木真実哉先生

・経済講話「ナニワの経済学者が読む・2011年日本経済」元慶応大学教授重里俊行先生
シンポジウム「未来への経済戦略」

《鈴木真実哉(すずき・まみや)教授プロフィール》
経済学者。1954年生まれ。早稲田大学大学院を経て聖学院大学政治経済学部准教授。専門の金融論のほか、理念経済学やシュンペーター、ハイエクを研究。
共著に『カオスの中の貨幣理論』(雄松堂出版)、『金融入門』(昭和堂)、『金融の自由化・国際化の経済学』(高文堂出版)など多数。
現在、月刊「アー・ユー・ハッピー?」誌(幸福の科学出版)で「真実哉教授の政治・経済」を人気連載中。

《重里俊行(しげさと・としゆき)教授プロフィール》
1950年大阪生まれ。慶應義塾大学大学院修了。フルブライト・フェロー元ハーバード大学研究員。元慶應大学教授。
単に経済を無機は質に語るのではなく、常識の殻を破るための柔軟な考え方を経済・経営・社会の領域から分かりやすく提示するナニワの経済学者。
「道頓堀すし半松五郎」の店主を務めるなど異色の経歴を持つ。解説者として、関西地区のテレビ、ラジオ局の報道番組にも多数出演。
著書は『日本経済分析のフロンティア』(東洋経済)、『人生出たとこ勝負』(ごま書房)、『脱常識のすすめ』(AG出版)など多数。
21
2011
comment
0

5/18 Happiness Letter161〔1000万人雇用計画 公共事業・資源編〕

皆さま、おはようございます!
本日は、福岡県本部副代表の木場健(こばけん)氏より、「1000万人雇用計画 公共事業・資源編」と題してメッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【木場健氏寄稿】
今、民主党政権によってダム建設が次々と中止されようとしていますが、私は「ダム工事は、どんどん進めるべし!!」と考えます。

貯水・取水用のダムが必要とされる目的は、(1)利水、(2)治水、(3)発電、(4)レクレーションが主な理由です。
その中でも、(1)の利水、その中の「上水道用水の確保」が今後の日本の未来を変えるほどの大きな分岐点になるかと思います。

簡単に説明致しますと、ダムを利用して、水を大量に貯留できるようし、安全な飲み水を日本で創り、中東や中国に売るという戦略です。

中東は原油を輸出していますが、中東では水は自国では十分に供給できず、水は貴重な資源として扱われています。
中東はオイルマネーによって国を保ってきましたが、日本は「水」を資源とする「ウォーターマネー」で利益を積み重ねていくことも可能です。

そのためには、多くの雨水とダム、浄水場、道水路、タンカー等が必要です。
日本は、世界でも有数の降雨量があり、水を蓄える山脈があり、世界一の浄水技術、トンネル工事、造船技術があります。
日本は中東から原油をタンカーで輸入しており、中東に向かうタンカーに水を積載することも可能です。

水が安全に飲めるという国は数少ないです。しかも透明で濁っておりません。
そして、世界では26億を超える人々が水不足で困っているのが現状です。

多くの国では、灌漑用水の不足から、無理な地下水の汲み上げをして、地盤沈下や砂漠化を招いている所もあります。
また、水の利権争いで地域紛争になっている地域もあります。

世界では安心して飲める地下水や河川の水が激減しているのも事実です。
国によっては、劇毒農薬も平気で使っているところもあり、人体への影響も懸念されます。

水は貴重な資源であり、資源小国の日本が「資源大国」になるチャンスでもあります。しかも、日本の水は安い!
これだけ、豊富に水を利用できるのもインフラの整備・ダムの開発があったことは間違いありません。

日本から「水」を輸出するためにも、国内のダムの開発は絶対に必要です。
この政策を実行できれば、多くのゼネコンが倒産することもなく、多くの労働者、技術者も路頭に迷うことも無く、日本は経済成長をしていくことは間違いありません。

木場 健
幸福実現党 佐賀県本部参議院選挙区代表 木場健

http://ken-koba.com/
18
2010
comment
0

4/6 Happiness Letter118〔富を創出する基幹産業〕

皆さま、おはようございます!
昨日に続いて佐賀県参議院選挙区代表の木場健(こばけん)氏より、「1000万人雇用計画 建設業界の未来」の第3回のメッセージ(最終回)をお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【木場健氏寄稿】
幸福実現党は未来産業の一つとして「交通革命」を政策に掲げています。
その中心はリニア新幹線を日本国中に通すこと、そして高速道路網等の整備を進めることです。
今、佐賀県では新幹線の開通を目指しておりますが、次世代ではリニア新幹線の時代に入っていきます。

現在の新幹線が開業したのは1964年10月、東京オリンピックに合わせて開業されました。
初年度の新幹線は200km/hが最高速度でしたが翌年から210km/hでの運転を開始しました。
東京~新大阪間で3時間10分が、今では最高速度300km/h、2時間35分まで向上しています。

更にリニア新幹線は約550km/hの試験走行に成功しています。
東京―大阪間は木曽谷ルート73分、伊那谷ルート74分、最有力の甲府ルートが67分となっています。


JR東海では東京―大阪間を9兆円規模で計画していますが、将来的な全国ネットを考えて計画をすると無駄のない投資ができます。
リニアの技術を利益に変えていけば税金を下げることも可能です。

国が主体としてリニア新幹線の敷設に取り組めば、有益な公共事業として建設業を発展させることがでます。
各地でトンネル工事の発注や橋脚・駅ターミナルの建設工事、付帯的なモール街の開発、そして、リニア駅からのアクセスを良くする為に地下鉄の整備、在来線の整備等が山のように出て来ます。

「交通革命」は経済を大きく成長させ、人手が足りなくなるくらいに仕事の量が出てきます。
建築・土木・設備とそれぞれの分野で人材不足になるのは間違いありません。

また、ロボット産業に力を入れると、ロボット産業に必要な研究施設とロボット自体を製造する工場、試験を行う施設がそれぞれ必要となります。
そして高度なロボットを製造できれば、大規模な宇宙ステーション開発や海底調査施設を建造したり、人では難しい場所での新たな建設業の道が開かれます。
他の基幹産業との兼ね合いで雇用が拡大されていきます。

また国内で成功すれば、海外では自国でも製造したいので、工場や付帯設備の建設を要請されることもあるでしょう。
日本で基幹産業を立ち上げれば、世界の人々にも富を分けることが可能になります。

アメリカは基幹産業として、自動車産業やIT産業が立ち上げ、世界経済の発展に貢献しています。
日本も、他の国々の経済発展を養えるぐらいの基幹産業を生み出すことが、未来を切り開いていくことになるのです。

木場 健
幸福実現党 佐賀県本部参議院選挙区代表 木場健

http://ken-koba.com/
06
2010
comment
0

4/5 Happiness Letter117〔未来産業で雇用創出を!〕

皆さま、おはようございます!
昨日に続いて、佐賀県参議院選挙区代表の木場健(こばけん)氏より「1000万人雇用計画 建設業界の未来」の第2回のメッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【木場健氏寄稿】
幸福実現党は人とモノの移動時間を三分の一に短縮する「交通革命」を起こすべく、リニア新幹線や航空・宇宙分野に重点投資して参ります。
また、ロボット産業、海洋開発、新エネルギー開発、防衛産業、農業等を基幹産業化し、1000万人以上の雇用を創出して参ります。

航空産業では、航空機を製造する施設やテストをする施設を建設する必要があります。
宇宙産業に至っては、航空産業よりも高度な設備や大規模な施設の建設が必要となります。
ダムで数千億単位の投資が必要ですが、宇宙開発の施設は国家予算以上必要となります。
雇用は格段に増大します。

そして、航空産業を基幹産業として、国が投資をした場合、安くて安全で運用コストが低く抑えられた旅客機が国産でできます。
JAXAスペースプレーン
↑JAXAスペースプレーン想像図(画像提供:JAXA)
※『ザ・リバティ』5月号p.37「東京~ロス間を2時間で結ぶスペースプレーンと航空機のバス化」参照。

その旅客機を他の国々に輸出しても良いと思います。もしくはライセンス販売という方法もあります。
飛行機を売って財政にあてていく方法を取れば、減税の方向に進みます。

また、基幹産業の立ち上げにより、多くの会社が黒字化し、法人税を納められるようになれば、税収も上向きます。
平成19年度の法人税と平成20年度の法人税を比べると約4兆7338億円程減っています。所得税も1兆円程減っています。
雇用先を増やすことが、今の政治の最優先課題です。

また、海底開発産業では造船所の改修や新設が必要でしょう。
今の港は戦前から使っている所が大半ですが、海底開発を考えて港を造っておりません。新たな港湾工事が必要となります。
海底資源を精錬する工場も必要です。これも数兆円規模では収まりません。

子ども手当などのバラマキは、多くが貯蓄に回ると予想され、政府が支出した額を下回る経済効果しかありません。
幸福実現党は、未来の基幹産業に投資し、景気回復、雇用創出、経済成長のトリプル効果を実現して参ります。

今、未来を創る気概のある政治家が、いったい何人いるでしょうか?
「未来を創る」のが幸福実現党です。
幸福実現党は、新しい保守政党であり、国難を打破できる真に信頼できる保守政党です。

木場 健
幸福実現党 佐賀県本部参議院選挙区代表 木場健

http://ken-koba.com/
05
2010
comment
0
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。