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12/27 Happiness Letter384〔迫り来る「圧」を超えて(3)〕

皆さま、おはようございます!
昨日の木下氏の論考にありました通り、TPPとは「環太平洋戦略的経済連携協定」の略称で、アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指しています。TPP参加国間での貿易に関する関税は原則、撤廃されることになります。

TPPは2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が締結。2010年には当初の4カ国に加え、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの計9ヶ国が参加しています。

TPPに参加すれば、輸出拡大など大きな経済効果があるとして、日本もTPP参加を検討していますが「参加すれば日本の農業が大きな打撃を受ける」という慎重論が噴出しおり、政府内でも農水省が慎重姿勢を示すなど足並みが乱れています。

※参考:フジサンケイビジネスアイ12/10掲載【ついき秀学のMiraiVision】「TPPを機に農業自由化を
フジサンケイビジネスアイ12/10掲載【ついき秀学のMiraiVision】
☆゚・*:.。..。.:*・゚
昨日に引き続き、本日は、大分県本部第2選挙区支部長の木下まこと氏より「迫り来る『圧』を超えて」と題し、3回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
☆゚・*:.。..。.:*・゚
【木下まこと氏寄稿】

昨日、申し上げましたようにTPPなどの「開国圧力」は、わが国の国内事情とは無関係に、各国の貿易政策と連動して相対的に作用してくるものです。

ですから、わが国としても、できるだけ早期に体制を構築し、「開国」の準備を進める必要があります。

その意味でTPPへの参加を主張する前原外相の「第一次産業はGDPの1.5%。それを守るために他の98.5%が犠牲になっている」などとする発言は、あまりにも言葉足らずな発言でありますが、
同時に経済的側面において事実を語っているところがあり、今後の農業政策を図る上での論点としては一定の意味を有すべきものとして捉えることができます。

ただし、私ども幸福実現党は、単に現在ただ今の数値的な大小にとらわれず、将来に向けたあるべき農・林・水産業の振興を訴え続けるものであります。

実は日本の第一次産業は世界的に高い技術力を有しています。この産業を「国家の基幹産業」として育て、今後予想される世界的な食料需要に応える役割を果たすための国家ビジョンと政策の下に、国益に適った貿易政策を推進して参ります。

望むと望まざるとにかかわらず、わが国に迫りくる様々な「圧」について、その発生を止めること自体は困難なことです。

政治的しがらみを越えた「勇気ある決断」こそが、現実的に国家の安定と発展を推し進める起爆剤になるものと心得、より一層、国民の皆様のご期待に応えられるよう、今後ともさらなる努力精進に努めて参ります。

木下 まこと
幸福実現党 総務会長 やない筆勝

HP:http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/
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27
2010
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4/2 Happiness Letter114〔日本農業を輸出産業に〕

皆さま、おはようございます!
本日4/2(金)より、幸福実現党の新ラジオ番組「Happiness comes true」がスタートします!
元気な日本へのイノベーションを提言する新しいラジオ番組です!!
Kiss-FM KOBEを中心に全国のコミュニティFMでも放送予定(毎週金曜20:00~20:30)。
ナビゲーターは田中順子広報本部長。ゲストは木村智重党首、饗庭直道広報本部長代理、鈴木真実哉聖学院大学教授等を予定。
ラジオ局ホームページからポッドキャストも配信予定です。http://www.kiss-fm.co.jp/
本日は農業振興、地域振興に熱い情熱を持たれている佐藤なおふみ選対委員長より「日本の農業を成長産業とするために」の4回目(最終回)をお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【佐藤なおふみ選対委員長寄稿】
(4)農業を輸出産業に
日本の誇る「世界一美味しいコメ」を中心に農業を輸出産業にすべく、政府の考え方を変えていくべきです。

今、日本では与党も、野党も「減反政策」の見直しをタブー視しています。
「減反」とは米作農家の作付面積を削減することで生産調整を行い、価格を維持する仕組みです。

しかし、コメを生産調整するのではなく、「コメが余ったら国外に輸出する」というのが世界の主流です。
国内でのコメの供給が不足した時は、輸出を止め、国内に供給することで食糧安全保障にも繋がります。

今後、中国やインドでのコメ消費の増加が見込まれ、絶対的に供給が足りなくなることが予想されています。
日本も減反政策を見直し、国際市場を標的に積極的なコメの増産を図り、輸出産業化に本腰を入れるべきです。

政府が減反政策を見直し、コメの増産を奨励すれば、農水省が問題視する「食料自給率」も向上していきます。

また「植物工場」を輸出産業へと育てていこうとする動きも活発になっています。
「植物工場」とは植物の生育環境を人工的に制御して、安全・安心な植物を「生産」する技術です。
「植物工場」は、日本の製造業が培ってきた光源、空調、計測制御、節電、断熱、情報等の技術が必要であり、日本農業が世界をリードできる可能性に満ちています。

鳩山政権の「農家の戸別所得補償」は、赤字が増えれば増えるほど補助金が増えるシステムです。
頑張らなくても手厚い補償を得られるのであれば、赤字農家ばかり増え、日本農業の競争力は失われ、農業の輸出産業化は夢に終わります。

日本の農業分野は元々、社会主義的な要素が強く、「戸別所得補償制度」で社会主義そのものになろうとしています。
幸福実現党は、左傾化する日本の経済政策、国防政策、教育政策を転換せんと戦っている唯一の保守政党です。
幸福実現党は、日本の農業に「資本主義精神」を本格的に開花させ、基幹産業、輸出産業へと育成して参ります。

佐藤 なおふみ

幸福実現党 選対委員長 佐藤なおふみ

HP:http://satonaofumi.blog68.fc2.com/
02
2010
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4/1 Happiness Letter113〔農業参入の規制緩和を〕

皆さま、おはようございます!
一昨日に引き続き、佐藤なおふみ選対委員長より「日本の農業を成長産業とするために」の3回目をお届け致します。
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【佐藤なおふみ選対委員長寄稿】
昨日、鳩山政権の目玉政策の一つである「高校無償化法」が成立し、「子ども手当」と合わせて「福祉国家」路線が確定しました。

今や、福祉国家のモデルと言われたスウェーデンは「家庭の崩壊」や不況による財政難で「高負化」が問題になっています。
「経済成長」を放置して「福祉国家」へと突き進むならば、日本は「財政破綻」「国家破綻」への道は避けられません。

幸福実現党は、どの政策も「力強い人間観」に基づく「自助努力の精神」「資本主義精神」「勤勉の精神」「小さな政府路線」で貫かれています。
これはマルクス主義の正反対のものであります。
私たち幸福実現党の候補予定者は今、全国で力強く政策を訴えていますが、タイタニック号の如き「国家の没落」を食い止める「世直し運動」を展開しているのです。

幸福実現党は農業の世界にも「資本主義精神」を導入し、農業を成長軌道に乗せ、農家の収入増大、雇用増大を実現して参ります。

(3)農業の株式会社化
農業に新しいイノベーションを起こし、生産性を飛躍的に向上するためには「農業の株式会社化」は大事な要素です。
日本の農業行政は「自作農主義」を前提としており、株式会社の農地取得等については農地法や他の関連法で規制されています。

こうした規制を緩和し、約39万haと埼玉県の面積相当まで広がっている遊休農地を株式会社に解放し、
農業の大規模化、効率化を進めることで、農業雇用の創出、所得の増大、人口増加を進めていくべきであります。

私は、やる気のある農家の方々にもドンドン起業して頂きたいと思います。
そのためには起業に必要な資金調達をしやすくすべきです。

これまで農家が資金融資を求める場合、農林中金や日本政策金融公庫等からの間接金融が一般的でしたが、その場合、失敗すれば営農手段が奪われ、借金だけが残ります。
そこで農企業に対する「投資ファンド」や「私募債」といった直接金融を設けたり、融資の際には農産物等の動産を担保とする措置も検討すべきです。

農業の世界に新風を巻き起こしているベンチャー企業「ナチュラルアート」は、農業の世界に“経営”を取り入れることに成功しています。
通常、農作物は、農家→農協→市場→仲卸→小売→外食業という販路を通じて消費者に届けられますが、
ナチュラルアートは生産から販売までを統合し、消費者ニーズに合わせた農作物をタイムリーに供給することで収益力アップを実現しています。

また、農業は気候の影響を受けやすいリスクがありますが、ナチュラルアートはグループ全体の生産地域や品目、販売先等を分散させることでリスクの分散回避を実現しています。

ヨーロッパではゾーニング規制だけで、日本の農地法にあたる規制が無く、農家以外の個人や企業が自由に農業に参入し、農業先進国となっています。
幸福実現党も、規制緩和等を通じて、農業の株式会社参入の道を広げ、農業を基幹産業、輸出産業へと成長させて参ります。

佐藤 なおふみ

幸福実現党 選対委員長 佐藤なおふみ

HP:http://satonaofumi.blog68.fc2.com/
01
2010
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3/30 Happiness Letter111〔農業に経営の精神を 〕

皆さま、おはようございます!
昨日に引き続き、佐藤なおふみ選対委員長より「日本の農業を成長産業とするために」の2回目をお届け致します。
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【佐藤なおふみ選対委員長寄稿】
日本の農業を成長産業とし、安く、大量に、安全な農作物を供給することで、日本の食糧防衛のみならず、「人口百億人時代」の世界的食糧危機解消に貢献することができます。
そのための政策について、昨日に引き続き提言させて頂きます。

(2)農業への経営(マネジメント)の導入
昨日、お伝えしましたように、幸福実現党は「新たな農地解放」を進めて参ります。
既存の農家以外に取得が原則制限されている農地を自由に売買・賃貸借できるようにすることで、個人や株式会社が自由に農業に参入でき、農業の効率化、大規模化を進め、企業家精神を発揮しやすい環境を築きます。

今、日本の農業に必要なものは「経営(マネジメント)の精神」「顧客志向」であり、「新しいビジネスモデル」の構築です。

「強い農業」とは「強い農家」を作ることであり、「強い農家」とは「強い農業経営者」を作ることにほかなりません。

農業活性化の最も現実的なシナリオは、強い「経営思想」と優れた「生産技術」を持った農業生産者に、農地を集約することです。

農業に「経営」を導入し、補助金や農協に頼らない自立した農業を目指そうという人達が、全国各地で鬨の声を上げています。
例えば、千葉県には「和郷園」という、地元の農家が90軒ほど集まって農業を「儲かるビジネス」に変えてしまった「民間版農協」とも言える出荷販売組織があります。
和郷園全体の売上げは33億円あり、加盟農家の中には売上げ3000万円を超える農家も珍しくありません。

その成長の秘訣は、なんと言っても顧客を探す「営業力」にあります。
和郷園では市場を通さず、自前で明治屋、ローソン、ダイエー等の大手クライアントの販路を開拓しています。

豊作や不作による価格変動は、取引先への出荷数を調整することで市場原理的によって調整しています。
また野菜の冷凍工場をつくり、旬の時期に大量生産した作物を長期に出荷し続けることで、価格変動を抑制する見事な生産・流通調整システムも築いています。

常に「顧客ニーズ」が分かる営業と「物流機能」の高度化を図っているのです。

日本には世界屈指の農業技術があり、市場原理の中で創意工夫、切磋琢磨が進み、国際価格競争力が高まれば、「世界一おいしい」日本のコメや果物は輸出産業に成長することは間違いありません。(つづく)

佐藤 なおふみ

幸福実現党 選対委員長 佐藤なおふみ

HP:http://satonaofumi.blog68.fc2.com/
30
2010
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3/29 Happiness Letter110〔日本の農業を成長産業に〕

皆さま、おはようございます!
昨年、北海道ブロック比例区から出馬され、農業問題に詳しい佐藤なおふみ選対委員長から「日本の農業を成長産業とするために」と題し、4回に分けてメッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【佐藤なおふみ選対委員長寄稿】
日本は農業生産額では世界5位の「農業大国」であり、「世界一」とも言われる農業技術があります。
世界の人口は百億人へと急増しており、食糧需要のひっ迫、農産物の価格高騰は避けられません。
それは農業にとっては需要の急増を意味し、日本の農業を輸出産業にすることで世界を「飢餓」から救うチャンスでもあります。
幸福実現党は日本の農業を「成長産業」「基幹産業」となし、農産物の「輸出大国」として参ります。

稲作

そのためには、他の産業と同じく、農業に自由競争原理、市場原理を導入し、農業の国際競争力を向上することが不可欠です。
農業を縛る様々な規制や補助金等を見直し、自由の息吹を取り入れる必要があります。

特に問題なのが、民主党の「農家の戸別所得補償制度」です。
農家が赤字になればなるほど補償金が増える仕組みで「農家のモラルハザード(倫理観の欠如)を招く」(東大大学院 鈴木宣弘教授)と指摘されています。
この法案は農業を市場原理から脱落させ、日本の農業を壊滅させる「天下の愚法」となることでしょう。

日本の農業を成長産業にするために、私はいくつかの提案をさせて頂きます。

(1)農地の流動化
日本の農業を成長産業に変えるためには、何としても「農地の流動化」が不可欠です。
国内の「耕作放棄地」は約39万haと埼玉県の面積相当まで広がっています。
日本は狭くて農地が少ないにも関わらず、埼玉県丸ごと一個分の農地が放置されているのです。

日本の農業は「農地」という最大の経営資源を無駄にしているのです。
農地は固定資産税から相続税まで、様々な税に優遇を受けています。
それは農地があくまでも“経営資源”として活用されていることが大前提です。
しかし、実際には、耕作していないけれど、農地を「資産」として持ち続けて、有効活用されていない農地が多くあります。

日本の農業は戦後、「自作農主義」の方針に基づいて、所有と利用が一体化しているため、「利用本位」になっていません。
農地を経営資源として有効活用するためには、農地の売買・賃借規制を大幅に緩和するなどして、農業にあらゆる個人や株式会社が自由に参入できるようにするべきです。

そのためには、使用していない農地の情報をデータベース化して、あらゆる人がそこにアクセスできる仕組みをつくり、土地を「借りたい」「貸したい」という双方のニーズに応える仕組みをつくることも大切です。(つづく)

佐藤 なおふみ

幸福実現党 選対委員長 佐藤なおふみ

HP:http://satonaofumi.blog68.fc2.com/
29
2010
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