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12/9 Happiness Letter729〔TPP参加で大国の責任を果たせ!〕

皆さま、おはようございます!
本日は、下記3件につきまして、ご報告申し上げます。
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■毎週金曜日連載のフジサンケイビジネスアイ

「ついき秀学のMirai Vision」。本日のタイトルは「公務員問題 必要なのは『経済感覚』」です。

行政組織の非効率性や公務員のあり方が問題となる中、ついき党首が公務員改革に必要な視点を提示!民間並みの緊張感を持たせることや給与の景気連動を提言します。是非、ご一読ください!
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■幸福実現TV

昨日は、幸福実現TV【これが真実(ホント)の放射能の話―「風評」に惑わされないで」―】をご覧頂き、誠にありがとうございました。

幸福実現党の出版局長・矢内筆勝が、放射能の真実をわかりやすく解説しており、「放射能に対する漠然とした不安感が一蹴された!」「福島の風評被害を無くそう!」といった反響を頂いております。収録映像は下記リンクより、ぜひご覧ください!

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■機関紙『幸福実現News』

幸福実現News第27号(党員版)が発行されました!下記リンク(PDF)より、1,2面をお読み頂くことができます!ぜひ、ご高覧ください!
http://p.tl/UTAp

【1面】TPP参加で大国の責任を果たせ

1.自由貿易は世界経済発展の原動力
2.TPPを道筋に全世界的な自由貿易圏の構築を
3.日本は強国として「開国の重み」に耐え抜け

【2面】日本の教育に流れる「ソビエト教育学」の毒水3 高崎経済大学教授 八木秀次氏に聞く

・ゆとり教育も元をたどれば
・「子どもの権利」もクルプスカヤ
・マカレンコの集団主義教育
・ソ連で実際に起きたこと
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09
2011
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11/14 Happiness Letter713〔無駄な為替介入をやめ、金融緩和を実施せよ!〕

皆さま、おはようございます!
本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏より「無駄な為替介入をやめ、金融緩和を実施せよ!」と題し、4回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

これまで述べて参りましたように、G20サミットのテーマが「EU経済危機をいかに回避するか」ということであった以上、日本政府は10兆円規模の金融支援を表明すべきでした。

効果が限定的な為替介入に8兆円(8月の介入と合わせれば12兆円)も使うよりも、ギリシャ支援に回した方がよほど国際的な信用を得ることができたはずです。

世界銀行のゼーリック総裁は11月1日の記者会見で、日本の円売り介入について、「G7の国が自由な為替相場制度に介入する場合は協調介入が望ましい」と指摘した上で、「失望した」と批判しています。(11/2読売)

ゼーリック世銀総裁は大の親中派で日本を軽視する人物ですが、その辺りを割り引いたとしても、彼の発言は間違っていはいません。

世界からは、日本の単独円売り介入は、自国中心主義の中国による「元高阻止政策」と同レベルに見られており、日本の信用を落としています。

円高は、日本の通貨供給量が諸外国に比べて少ないことや、デフレで継続的に物価が下がっているため、円の購買力が上がっていることが原因です。

つまり、円高防止には金融緩和で対応するべきであって、為替介入はよほどのことがない限り、使用すべきでないというのが国際金融の常識です。

今後、もし、日銀が中途半端な金融緩和しか実施しない場合、為替レートは再び円高に向かいます。

為替介入の原資は、政府の借金である「政府短期証券」ですが、円高になれば、国民から借金までして購入したドル資産は目減りします。

既に、円高による為替差損(含み損)は膨らみ続けており、外貨資産の為替差損額は、年間の税収額にも相当する約40兆円に達しています(11/2ブルームバーグ)。これだけあれば、復興増税など要りません。

結局、為替介入によって、政府には借金だけが残り、デフレも円高も解決できない、極めて馬鹿げた結果が到来することになるのです。(つづく)

中野 雄太
幸福実現党 静岡県代表 中野雄太

HP:http://yutasteve.blog.fc2.com/
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve
14
2011
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11/13 Happiness Letter712〔声明「野田首相のTPP交渉参加表明を受けて」〕

皆さま、おはようございます!
昨日、幸福実現党ついき秀学党首より、声明「野田首相のTPP交渉参加表明を受けて」が発表されましたので、お届け致します。
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【野田首相のTPP交渉参加表明を受けて】

昨日、野田佳彦首相は、日本政府としてTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に参加する方針を表明した。

我が党はTPP交渉参加を是とするものだが、閣僚の中には首相の会見を参加表明ではないとの認識を示す者もいるなど、政権内で合意形成が十分になされておらず、交渉参加に向けた政府・与党の態勢作りには疑念を抱かざるを得ない。

また、昨年11月9日の閣議決定「包括的経済連携に関する基本方針」では、TPPについて「国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」としておきながら、東日本大震災があったとは言え、民主党政権は以後、今回の参加表明に至るだけで丸1年もかけており、いたずらに時間を費やしている。

現在、交渉参加を巡っては、与野党ともいまだ甲論乙駁の状態ではあるが、そもそも我が国は米国に次ぐ経済先進国として、世界経済の発展に寄与すべく、新たな貿易秩序の形成に責任を有する立場にある。

TPPについても、米国と並んでそのようなイニシアチブを発揮し、我が国の意見を積極的に反映させられるよう、できるだけ早期に交渉参加すべきであった。

そして、我が国の国益の観点からしても、持続的な経済成長を遂げるため、国を開いて貿易・投資の自由化を推進し、立地競争力を強化するとともに、世界から優れた経営資源を取り込む必要があるのは論を俟たない。

海外から「ヒト・モノ・カネ」を積極的に呼び込むことは、内需を盛り上げるばかりか、新たな付加価値を生む企業や産業の創出にもつながり、我が国の成長力の底上げに資するであろう。

個別論点として、国内農業保護の観点からの反対論が根強く見受けられるが、国内市場を高い関税で保護し続けたところで、担い手の高齢化や国内需要に比したコメの過剰生産等、日本農業の構造的問題が温存されるだけである。

TPP参加を輸出競争力のある農業へと変革するチャンスと捉え、減反を廃止し、農地の集約や企業参入の促進などで生産性を高めるべきである。

国際政治的には、特に中国が経済的に台頭する中、日米を中心にアジア太平洋地域の資本主義・自由貿易のルールを形成する意味は大きく、そのルールを中国が採り入れるよう働きかけることで、間接的に中国の自由化・民主化を促す効果も期待できよう。

またTPPは、単に経済上の問題にとどまらず、我が国の安全保障にとっても大きな意義を有している。中国などの軍事的脅威に直面する我が国にとって、日米同盟は安全保障の基軸であり、対外的な抑止力として大きく機能している。

不況による財政難で米国の国防費に削減圧力がかかり、在日米軍の撤退も考えられる中、米国を自由貿易のパートナーとして相互に経済的に支え合うことは、米国の軍事プレゼンスの低下を回避し、世界秩序の維持や我が国の安全保障に寄与することにもつながるのである。

各国の国益・利害が衝突するTPP交渉に臨むにあたっては、各界各層への説明責任を果たすとともに、政治が指導力を発揮して、国内の合意形成に努めなくてはならない。

しかしながら、本件に関しては、特定の圧力団体等の主張に引きずられ、数多くの与党議員が交渉参加反対に回り、ほとんどの野党も党利党略から反対に傾いているのは誠に遺憾である。

〝内向き〟な政治のために、我が国の未来を閉ざしてはならない。政府には、TPPへの国内環境をいち早く整備し、国益をしっかりと見据えながらその交渉を進めるよう要望するとともに、我が党は日本のさらなる繁栄に向けて今後とも提言を行っていく所存である。

幸福実現党党首 ついき 秀学

幸福実現党 党首 立木秀学
HP:http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/
13
2011
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11/12 Happiness Letter711〔安全保障上もEUの経済危機を救うべき〕

皆さま、おはようございます!
本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏より「安全保障上もEUの経済危機を救うべき」と題し、3回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

昨日は、EUの経済危機に当たって、日本が10兆円規模の直接貸付をすることで、EU発の世界不況の回避と外交上のプレゼンスを高めることが何よりも重要であることを述べました。

中国はEU経済危機を好機と見て、かなり積極的にEUに擦り寄り、支援を表明しています。

その結果、EUが中国寄りになっていることは、日本の安全保障上も決して好ましいことではありません。

中国の目的は「対中武器禁輸の解除」「ハイテク製品の対中輸出制限の緩和」等の国益の確保にあると考えられます。

フランスは今年6月に、米国による度重なる警告を無視して、ロシアに最新鋭のミストラル級強襲揚陸艦を売却する契約を結んでいます。

中国も、EUの高度な技術の詰まった武器の輸入を狙っていると言っても過言ではありません。

「トモダチ作戦」を例に出すまでもなく、「困ったときに助けてもらった」という絆は、国際社会においても十分に通用するのです。

異常な軍拡を続ける中国を牽制し、対中国防衛まで視野にいれた場合、安全保障上の観点からも日本はEU諸国との関係強化を図るべきです。(つづく)

中野 雄太
幸福実現党 静岡県代表 中野雄太

HP:http://yutasteve.blog.fc2.com/
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve
12
2011
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9/29 Happiness Letter665〔ティーパーティ(草の根運動)が未来を拓く!〕

皆さま、おはようございます!
本日9月29日(木)21:00~の「幸福実現TV」は、ゲストに、JTR(日本税制改革協議会)の内山優氏をお招きして、「ティーパーティ(草の根運動)が未来を拓く!」をテーマにお送りします!

内山優会長は1996年にNorquist氏によるAmericans for Tax Reform(米国税制改革協議会)の自由思想を背景とした運動手法に共感され、日本でも運動を展開しようとNorquist氏の指導を受けJTR日本税制改革協議会を設立。

以来、シンクタンク、グラスルーツ(草の根)連合、教育研修機関のコラボレーション、また、それらを支援する社会風土の構築が自由主義の展開に重要であることを認識。米国のティーパーティー型のグラスルーツ(草の根)運動を展開されています。

「ティーパーティー運動」とは1773年のボストン茶会事件(Boston Tea Party)に由来し、「自由・自主・自助努力」に基づくアメリカ的保守主義の理想の下、「小さな政府」の実現を目指した保守系の草の根運動です。

ティーパーティー運動は、数千もの草の根型組織のネットワークで、増税や政府の肥大化を批判。オバマ大統領の医療保険法改正による「大きな政府」路線に反対し、2010年11月の中間選挙では共和党大躍進の原動力となりました。

内山優会長は「納税者の無関心なお任せ民主主義の結果、政府の肥大化は国民経済の支配にまで至った。歯止めのかからない政府の無駄遣いはいっこうにおさまらない。
納税者は組織化し連携して政府に対し、それらを正すよう圧力をかける必要がある。また、それらを支援する社会風土の構築が自由主義の展開に重要なのである。おせっかいな政府に対し『ほっといてくれ!』と意思表示する必要があるのだ」と語られています。

今、民主党政権は、歯止めなき大増税とバラマキによる「大きな政府」路線を突き進んでいますが、内山会長は、日本にも「自由」を守るためのティーパーティ型運動の重要性を指摘。積極的な活動を展開されています。

【内山優氏 プロフィール】
・JTR 日本税制改革協議会 会長(創設者)。「水曜会」議長
・中小企業数社の経営を務める(~2003年9月)
・米国の有力な保守系シンクタンクであるヘリテイジ財団が発行する書籍「POLICY EXPERT」(2005~2006)に掲載されている唯一の日本人
・1991年、社団法人日本青年会議所第一政策委員会に出向し「税制並びに情報公開」に関する政策の提言を時の海部総理大臣に提出
・2007年度、アトラス財団によるTempleton Freedom Awards Grant受賞(日本初)

【New!】ニコニコ動画生放送にて、テスト配信を始めました!!
幸福実現党チャンネル(ニコ生)はこちら
http://ch.nicovideo.jp/channel/jitsugentv

本日の放送時間帯(9月29日(木)21:00~)に、下記URLにアクセス頂ければご覧頂けます!
http://www.ustream.tv/channel/幸福実現tv
29
2011
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