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5/21 Happiness Letter164〔政府の危機管理能力の欠如〕

皆さま、おはようございます!
本日は、昨日に引き続き、「口蹄疫(こうていえき)」問題について、私、こぶな将人より3回目のメッセージをお届け致します。
☆゚・*:.。..。.:*・゚
【こぶな将人寄稿】
薬殺処分を3戸の牛計35頭のみで感染を食い止めることに成功した2000年の時の口蹄疫被害への対応と、今回の違いの第二は、マスコミではほとんで言われていませんが、調べてみると、2000年の口蹄疫ウィルスが非常に弱いものであることが分かりました。

2000年の時の成功事例を元に政府の口蹄疫対策の行動指針(「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」2004年12月農水大臣公表)が策定されているのですが、行動指針の主旨は「口蹄疫の対策は都道府県が行い、国は支援を行う」となっています。

確かに、2000年の時は宮崎県のみで対応が可能でしたが、今回は数倍、数十倍の感染力のある口蹄疫ウィルスであることが判明しています。

宮崎県の東国原知事は、そうした厳しい事態に直面し、もはや県レベルで対応できないことは既に4月20日時点で理解していたものと思われます。

その時点では、鳩山首相の頭の中は普天間問題一色でしたし、口蹄疫の感染が確認され、政府にも口蹄疫対策本部が作られたにも関わらず、赤松農水相は4月30日から5月8日までメキシコ、キューバ、コロンビア等へ外遊していました。

赤松農水相は、最初の確認から3週間経った5月10日になって、ようやく初めて現地を視察しています。

赤松農水相はかつて策定された指針の通りに動いていれば、2000年の時のように被害拡大は小規模で済むと楽観視していたのでしょう。

ところが、実際には、相当な感染力のあるウィルスが猛威をふるっており、ものすごい勢いで感染が広がっていたのです。

調べてみると、県も政府も指針に沿って動いているのですが、事態の前提が指針の想定を超えており、この場合は県も、国も、柔軟かつ迅速に、独自に指針を超えて行動しなければなりません。

これを「危機管理能力」と言います。
今回の口蹄疫のみならず、新型インフルエンザのパンデミック(爆発的流行)や国防の有事体制、大規模な天変地異など、本当の意味で政府の統治能力が問われるのが「危機管理能力」なのです。

政府に「国民の生命と財産を守る」という責任感があれば、こうした危機的事態にいかなる対応を取るべきかは明らかです。

このケースでは、まず、ウイルスの感染力が2000年と明らかに異なることを認識した段階で、対応については、指針に関わりなく、政府がリーダーシップを取り、危機管理体制を敷き、政府が責任を取ることを宣言すべきです。(つづく)

こぶな 将人

小鮒将人

HP:http://blog.canpan.info/kobuna/
21
2010
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