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5/26 Happiness Letter169〔政治家の職責〕

皆さま、おはようございます!
北朝鮮の祖国平和統一委員会は昨日、韓国政府との「すべての関係を断絶」すると発表しました。
また、北朝鮮側代表団長は、韓国海軍の艦艇が北朝鮮が黄海に独自に設定した「海上境界線」を侵犯した場合、「軍事的措置」を取ると警告しました。

一方、韓国の李明博大統領は、北朝鮮を安全保障上の最も脅威とする仮想敵国「主敵」に位置付ける意向を示唆しました。

極東アジアにおいて「最後の冷戦」とも言うべき、中国、北朝鮮の脅威が目前に迫っている現実に対し、鳩山政権は無能化しています。

幸福実現党は、日本の安全保障を強化し、日本に対する侵略を未然に防ぐと共に、万一侵略が行われた際にはこれを排除し、日本の独立と国民の生命、安全を断固、守り抜きます。

幸福実現党は、今回の参院選、次回の衆院選を通じて政権獲得後、速やかに、日米同盟を基軸とする軍事体制を強化して参ります。

また、防衛基盤の見直しを行い、柔軟で有機的な国防体制を築くと共に、防衛産業、先端技術の育成に取り組んで参ります。
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本日は、昨年、東京5区より出馬し、現在は鹿児島県を拠点として活動中の木下まこと鹿児島県本部選挙区代表より「政治家の職責」と題し、3回に分けてメッセージをお届け致します。
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【木下まこと氏寄稿】
私には、基地受け入れに反対・賛成する個人の感情そのものを否定することはできません。
複雑な思いのまま息をのむ住民の皆様に、YesかNoかを突きつけて強制的に判断・選択を求めることが「政治の正義」であるとも思いません。

自治体の議員や首長に、それぞれの立場でそれぞれの見解があることは事実であり、また、それは最大限に尊重されるべきであるとも考えます。

しかし、国政に関わる国会議員や、総理大臣をはじめとする行政の最高機関たる内閣は、そうしたさまざまな意見を踏まえた上で、「安全保障」という国家的な大局的視点から判断を下す職責があります。

その判断が、日本国民全体をより幸せに導くか、あるいはまた日本国民全体の不幸を押しとどめるか――

その判断を行使し、日本国の舵取りを行うは、自治体の首長でもなく、地方議員でもなく、官僚でもなく、議院内閣制のもとで国政を担う政治家の権限であり、責任であり、義務であると考えます。

官僚組織が大きな政府を望み、あるいはより多くの予算を望み、あるいは自部署の活躍と拡大を望むことは、果たして即ち「悪」であると断言できるでしょうか?

そのような思いが湧き上がることは、働く情熱のある人間として、ある種、当然であるという見方もできます。

しかし、その結果として、例えば民間の仕事を国が次々に奪い取り、あるいは予算をつけるために増税に次ぐ増税を要求したとしたならば、それに対して、適切な判断、即ち「日本国民全体の幸福」を実現すべく判断を行うのが、国政を担う政治家の権限であり、責任であり、義務であります。

木下 まこと
幸福実現党 総務会長 やない筆勝

HP:http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/
26
2010
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