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6/9 Happiness Letter183〔宗教法人非課税の根拠〕

皆さま、おはようございます。
昨日に続いて、「宗教法人課税論」について、静岡県本部参議院選挙区代表の中野雄太氏からの2回目(最後)のメッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【中野雄太氏寄稿】
昨日、現政権が公益法人である宗教法人の課税優遇措置を見直す政治的意図として、宗教団体が政党を持っていることへの警戒心を挙げました。

政治に参加している宗教法人に対して課税しようとする案も出ていますが、これは、公明党と幸福実現党に対するものであり、公明党は現政権に急接近し、宗教法人課税を回避しようとしているように見えます。

宗教団体の政治参加の自由を事実上、侵害することは、憲法14条1項(信条による差別の禁止)、憲法19条(思想・良心の自由)、憲法憲法21条1項(結社・言論の自由)、憲法44条(信条による国政選挙の資格差別の禁止)等に違反する重大な「違憲行為」であり、民主党は愚かにも違憲領域に入り込んでいるのです。

更に、宗教的には、仏教で言う「三輪清浄」の精神から差し出されたお布施に「俗世の論理」を入れてはならないのが常識です。
なぜなら、お布施は「お上」に差し出すのではなく、「神」に差し出されたものだからです。

国税庁や政治家、財務省、マスコミは「俗世の論理」で、宗教法人の浄財に対して課税をしようとしています。
それはまるで、賽銭箱に血塗られた手を突っ込むような「不浄」にして「不敬」な行為です。

宗教法人課税の根底には、宗教活動を営利目的とした「収益活動」と見なす考え方があります。
しかし、宗教法人は「非営利組織」であり、その活動は、人々の心の平和と幸福とを目的とする「公益活動」「救済活動」です。
お布施は「儲け」ではないからこそ、「非課税」なのです。

宗教法人課税の最大の理論的背景は「唯物論」「無神論」です。
この根底には、宗教を「アヘン」「商売」とみなす共産主義思想が流れていることは間違いありません。

民主党の幹部に左派出身者が多いことも大いに関係があります。
中国は、チベット自治区や新疆ウイグル自治区に対して、激しい宗教弾圧をし続けていますが、共産主義、一党独裁の天敵が「宗教」なのです。

宗教法人への課税は、共産主義勢力による「宗教弾圧」「信教の自由」の迫害、そして全体主義、日本の属国化への足場を与えてしまいます。

「空知太神社」違憲訴訟に対する救済運動も含め、国民の「信教の自由」を守ることを宣言し、行動しているのは幸福実現党のみであり、宗教が尊重される「宗教立国」を建設して参ります。

中野 雄太

幸福実現党 静岡県代表 中野雄太

HP:http://nakano-yuta.hr-party.jp/
09
2010
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