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06/11 Happiness Letter185〔経営努力を無くす郵政改革法案〕

皆さま、おはようございます!
昨日に続いて、私、こぶな将人(まさと)より2回目のメッセージをお届け致します。
☆゚・*:.。..。.:*・゚
【こぶな将人寄稿】
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は11日未明、菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を断念、廃案にする意向を示したことを理由に辞任する意向を固めました。

ただ国民新党は、参院選後に召集される臨時国会で、郵政改革法案を提出し成立させるとする覚書を民主党と交わす方向で、郵政改革は参院選の争点の一つになりそうです。

今回の郵政改革法案は、民間金融機関の「民業圧迫」を強化する「郵政改悪法案」です。

今回の郵政改革法案のポイントの第一は「預金限度額の大幅な引き上げ」です。
現時点の郵貯銀行は1000万まで預け入れることが可能ですが、今回の「改革法案」では2000万までの預金が可能になります。

金融機関にとって預金額は活動範囲を決める大切な要素であり、最高限度額が倍になるということは巨大な推進エンジンになります。

不況の中、民間の金融機関は経営努力を重ねていますが、「郵貯銀行」という巨人が、いきなり大きなアドバンテージを得ることに大変な危惧を感じます。

2005年の郵政民営化の際、よく民営化反対派が使っていた言葉に「民業圧迫」というものがありました。
いみじくも、今回の改革法案こそ、「民業圧迫」であり、地域に根付く地銀や信金は大きな脅威を感じています。

また、第二のポイントとして、郵政事態の経営が、もとの「どんぶり勘定」に戻ってしまうことが挙げられます。

元々、郵便局は(1)郵便事業、(2)郵便貯金(郵貯銀行)、(3)簡易保険会社という三つの事業とそれらの窓口としての「窓口ネットワーク会社」の4社による共同体であったのですが、
それぞれの事業に対する収益率が全くわからないまま、全体としての収支が示されていました。

これを民営化の中で、それぞれの企業に分社化して、収益率の向上を目指すことになっていました。

ところが、今回の改正法案では、大きな流れとしては元に戻る形が示されており、結果、どんぶり勘定になる恐れが出て来ました。
これでは経営努力が無くなり、「改革からの逆行」に向かっていきます。

また、金融事業の全国一律サービスの義務づけや非正社員の正社員化(非正規社員の半数近い約10万人の正社員化)等による費用の増加で、日本郵政の経営は不安定化することは明白です。

「経営」という概念が全く存在しない「国営企業」に先祖返りしてしまうことは明らかです。

郵政事業は、長年、国家の支援の中で、ぬくぬくと「放漫経営」が続けられ、そのツケは国民が払って来ました。
一旦は「民営化」により、「経営努力」の兆しが出てきていましたが、今回の郵政改悪により改革が逆行することは避けられません。(つづく)

こぶな 将人

小鮒将人

HP:http://blog.canpan.info/kobuna/
11
2010
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