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6/14 Happiness Letter188〔郵政のあるべき姿〕

皆さま、おはようございます!
一昨日に続いて、私、こぶな将人(まさと)より4回目(最後)のメッセージをお届け致します。
☆゚・*:.。..。.:*・゚
【こぶな将人寄稿】
これまで「郵政改正法案」は「郵政改悪」であると申し上げて参りましたが、「郵政のあるべき姿」について、一昨日の論点「1.民営化を断行すべき」に引き続き、私なりの考えを述べさせて頂きます。

2.社長を民間から登用すべき
日本郵政の社長に「ミスター大蔵官僚」と言っても良い斎藤次郎氏が任命されました。
「最後のバンカー」と言われた「金融のプロ」である西川善文氏を半ば強引に追い出し、元大蔵事務次官をトップに置いたということは、郵貯資金を財務省の意向を受けつつ運用を行うという意思表示でもあり、「実質国有化」に他なりません。

郵政を真の意味で「民営化」すべく、市場原理に基づいた経営経験、金融経験を有するプロの人材を登用すべきです。

3.預金限度額の引き下げ
現時点での郵貯銀行は、半ば国営でもあるので、民間の金融機関を比較して圧倒的に信用力に差が出てきており、
民間との「イコールフッティング」(競争条件の平等化)を考えると、郵貯の預金限度額は引き下げた方が良いかと考えます。

元々、民主党は、この「預金限度額半減」を主張していました。どこで「倍増」などということになってしまったのでしょうか?

4.分社化を促進すべき
郵政改革法案では、日本郵政グループの4分社化体制を見直し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社の3社を統合、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く体制にするとのことです。すなわち、四社を再び一つの事業体に戻すという法案です。

郵便事業会社の赤字が問題視されていますが、国鉄が分割民営化によって経営効率化、サービス向上等を図り、収益改善をなしたように、
分社化を進め、それぞれが最大限の収益改善に取り組むべきであり、それにより国民の負担も軽減されることになります。

経営には「指標」が必要です。どんぶり勘定ではなく、どの部門で、どれだけ利益や赤字が出ているのか、経営努力を促す組織体を作るべきです。

いずれにしても、「郵政改革法案」は「民から官へ」という国家社会主義への道を歩む民主党政権の象徴的な課題です。
繰り返しになりますが、国際的見ても、こうした動きが時代遅れになっていることは間違いありません。

幸福実現党は「郵政実質国有化」「郵政改悪」に徹底的に反対し、規制緩和や民営化をベースとした経済成長を実現して参ります。

民主党はマニフェストに「郵政改革法案の早期成立」を入れるとのことですが、郵政の未来は、国民の皆さまの参議院選の投票結果によって決まります。

こぶな 将人

小鮒将人

HP:http://blog.canpan.info/kobuna/
15
2010
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