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6/15 Happiness Letter189〔マスコミの世論誘導を考える〕

皆さま、おはようございます!
本日は「マスコミの世論誘導を考える」と題し、村上よしあき宮城県本部参議院選挙区代表からのメッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【村上よしあき氏寄稿】
菅直人政権に対する支持率が高いことが報道されていますが、大きな疑問があります。
「菅氏に期待する」という回答は、毎日63%、朝日59%に達しており、鳩山前政権の支持率10%台からの「V字回復」として大々的に報道されています。

しかし、こうした支持率調査に意味があるのでしょうか?

まだ実績も方針も何も無い菅政権に対するこの数字は、単なる「期待値」であり、それを「支持率」と表現して大々的に報道すること自体、民主党の参議院選挙を有利にする世論誘導の疑いがあると思います。

「鳩山内閣発足時に迫る数字」といいますが、その鳩山内閣は一年も持たず、米軍基地問題の迷走で、日米関係を戦後最悪レベルまで悪化させて瓦解しました。

その民主党政権を誕生させた最大の牽引役が「マスコミ報道」であったことは、良識ある国民なら誰もが感じています。

まずはマスコミ自身、鳩山政権を誕生させたり、政権発足当初に持ち上げた報道姿勢に問題がなかったか。世論誘導にあたるところがなかったか。検証・反省すべきです。

マスコミに自浄作用は期待できるのか。期待できないならば、マスコミを牽制する機関はあるのか。
報道は本当に公平なのか。公平であることを、国民に証明できるのか。

ここまで国民世論の形成に大きな役割を果たしているマスコミの報道姿勢を決めている人は、決して選挙で選ばれた人達ではありません。そこに問題はないのか。

日本の政治体制での「与党」は、実は民主党ではないと思います。実際は、政権の生殺与奪の権限を握っている「マスコミ報道」です。

しかし、この「マスコミ報道」というのは、責任の所在がはっきりしません。どこの、誰が最終的に判断しているのは不明確です。
実際、現場記者がどんなに誠実に記事を書こうとしても、上の判断で止められたり、表現が変わることがあります。

こうした、責任の所在がはっきりしない組織は「官僚」組織に酷似しています。
したがって、心ある政治家は、場合によっては、霞が関の官僚と戦うだけでなく、「マスコミ」という「官僚組織」とも闘う必要があるのかもしれません。

村上 よしあき
幸福実現党 宮城県本部代表 村上よしあき

HP:http://ameblo.jp/yocchi-mura/
15
2010
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