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6/27 Happiness Letter201〔日米の絆(きずな)が深まる〕

皆さま、おはようございます!
日米安保条約発効から50周年を迎える6月23日、アメリカの超党派議員団が、「在日米軍が駐留する沖縄などの市民に対して感謝を表明する決議案」を下院に提出し、24日、同決議案が賛成412、反対2で採択されました。

決議は日米安保改定50周年を踏まえ、沖縄県をはじめとする在日米軍基地周辺の住民に、駐留受け入れの謝意を表す内容となっています。ポイントは以下の通りです。

・米軍の駐留を継続して受け入れている日本の人々、特に沖縄の人々への感謝を表明する。
・日本における米軍の強固な前方展開は日本防衛やアジア太平洋地域の平和と安定の維持に必要な能力を提供している。
・日本は、アジア太平洋地域に平和、繁栄、安定を提供するための、不可欠な安全保障上のパートナーだ。
・次の50年の日米の揺るぎない友情と協力の深化を期待する。

この決議に至る背景を探ると、4月28日、米国の代表紙であるワシントンポスト紙に、左翼勢力が「沖縄に基地はいらない」という全面意見広告(英文)を掲載し、あたかも沖縄県民全てが米軍基地に反対していると誤解を与える偏向広告を載せました。

これに対し、正しい真実を伝えるべく、6月21日、「沖縄の自由を守る会」及び、幸福実現党等の10の協賛団体が、ワシントン・ポスト紙に全面意見広告(英文)を掲載し、日本人としての「米軍への謝意」「日米同盟強化」を伝えました。

掲載にあたっての費用はすべて「沖縄の自由を守る会」の沖縄の有志の方々による善意の募金でまかなわれました。内容は以下の通りです。

「アメリカの兵士達に感謝を捧ぐ
~日米同盟強化こそ、世界の自由と繁栄を守る砦~

現在、日本では、沖縄にある米軍基地の移設をめぐる問題が激しく論議されている。一部の左翼陣営はこれを機に米軍を日本から追い出すのに躍起になっているようにも見られる。

日本のマスコミも、基地に反対する運動に関して活発な報道活動を行っているため、外部からこの様子を見ると、あたかも日本人の大多数が沖縄の米軍基地に反対しているような印象を持たれるかもしれない。しかし、現実は決してそうではない。

その証拠に、5月11日には、私たち沖縄の自由を守る会や幸福実現党の支持者をはじめとする3000人以上の市民が、米軍への感謝と日米のより強固な同盟を求めて東京でデモ行進を行った。

日米安保のおかげで、第二次世界大戦後、日本に駐留している米軍は、東アジア情勢の安定化させ、中国並びに北朝鮮に対する抑止力になった。

日本人の多くは、米軍に感謝こそすれ、決して出て行ってほしいとは思っていない。

そして、将来においても、日米同盟は世界の自由と繁栄を守る砦であり、強化されるべきものであると確信している。心から、ありがとう。」

※5/11の日米同盟堅持デモの写真等を含む掲載紙面は「沖縄の自由を守る会」HPをご覧ください→http://ojmk.jimdo.com/6-21the-washington-post-ad/

Thank You America

この意見広告を通じ、沖縄県民や幸福実現党の志や活動が全米に伝わり、掲載数日後、この意見広告に呼応した「沖縄県民に米軍の駐留受け入れについて感謝を表明する決議」が米議会に提出、採択されました。

菅首相は月刊『現代』2002年8月号で「海兵隊の沖縄からの撤退を真剣に検討するよう米国にはっきり求めていく」と述べていますが、
幸福実現党は、日米同盟破綻を進める左翼・民主党政権の暴走を食い止め、日米同盟を強化し、日本と東アジアの平和と安定を築いて参ります。
27
2010
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