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12/29 Happiness Letter20 〔公教育に競争原理を!〕

皆さま、おはようございます!
本日は総選挙で宮城4区から出馬した宮城県本部代表の村上よしあき氏のメッセージをお届け致します。
村上氏は教育事業や教育系NPOにも携わるなど、教育の再生に深い知識と強い使命感を持って活動されています。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【村上よしあき氏寄稿】
今回より2回にわたり「教育問題」についてレポート致します。本日は「公教育の教職員に競争原理導入を!」です。

以前、私は進学塾の教壇に立っておりました。その際、ある教室で、受け持った生徒のかなりの割合で、保護者が「公立学校の教員」でした(苦笑)。
三者面談で、私よりも年配の教員の保護者から「どうぞこの子をお願いします」と言われる度に複雑な気持ちを感じました。

本来は税金で成り立つ公立学校。
塾に通わせなくとも、ある程度はしっかりと受験に対応できる学力をつけられるようにするべきです。
しかし、現状は全くそうなっていないことを他ならぬ教員自身が自覚しています。
だからこそ、自分の子供を塾に通わせるのでしょうが、やはり何かが違うと感じます。

そもそも、なぜ公教育では十分な学力がつけられないのでしょうか?
公立学校のカリキュラムの問題でしょうか?授業時間の問題でしょうか?
それもあります。
だからこそ今、始まりつつある民主党・日教組主導の「ゆとり教育」への逆戻りに断固、反対すべきです。

ただ、この公教育、特に学力再生にとっての最大のボトルネックはズバリ「教員の実力不足」です。
子供達は、教師の指導次第で如実に変わります。
熱心で技術もある「優秀な教師」を多数生み出すことが一番の解決策です。

そのために政治がなすべきことの一つが「公教育の教職員への競争原理の導入」です。
これについて月刊「ザ・リバティ2010年2月号」(幸福の科学出版http://www.the-liberty.com/)では、例として、アメリカで1960年代に日本のゆとり教育に似た指導法で学校が荒廃したことを反省し、税金に見合う教育効果を問う「成果責任」という考え方で様々な取り組みが紹介されています。

なかでも教員が原則一年契約の身分であり、成果によって優秀教員の優遇や、逆に解雇もあり得る教員制度改革が紹介されています。
日本の教育改革においても、「塾に頼らない公教育の実現」のためには、仕組みとして、教員に切磋琢磨を促す競争原理を導入すべきです。
(次回に続く)

村上 よしあき
幸福実現党 宮城県本部代表 村上よしあき

HP:http://ameblo.jp/yocchi-mura/
29
2009
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