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7/2 Happiness Letter206〔菅政権の迷走が始まった〕

皆さま、おはようございます!
菅首相の消費税に関する発言が迷走しています。

菅首相は消費税を増税をした場合の低所得者への負担軽減策として、年収200万~400万円を下回る人に税金分を還付する(払い戻す)方式を検討すると述べています。

消費税増税発言後の支持率急落を受け、低所得者層の反発を和らげるのがねらいと見られます。
しかし、どの範囲まで軽減対象とするのか、どのような手法をとるのか明確ではなく、大きな反発が起きています。

菅首相は、税率を引き上げた場合の税金の還付について、対象年収の水準額を二転三転させています。

6月30日の山形市内での参院選の応援演説では「例えば年収300万円、400万円以下」と話し、青森市内では「年収200万円とか300万円」、秋田市内では「年収350万円以下」と述べています。

しかし、年収400万円未満の世帯は、厚生労働省の統計で全世帯の46.5%に達します。国民の半分に消費税を還付する計算です。

仮に消費税率を10%に引き上げても、これだけの世帯に一定の減税や給付を実施すると「増税分がほとんどなくなるほど財源が必要」(政府関係者)といいます。

実際、消費税の還付については、税収への影響に関する試算も行っておらず、財務省幹部も、税収への影響について「まだシミュレーションはしていない」と認めています。

すなわち、首相が示す「年収200~400万円」というのは、裏付けのない数字であり、「消費税増税」が争点となっている参議院選挙で、当面の批判をかわすための「その場しのぎ」の発言に過ぎません。

これだけ数字がぶれているのは裏付けの無い証拠で、消費税増税自体も、目的も使途も手段も「いい加減」であることが露呈しています。

全体像無きまま、世論や党内外の言動に突き動かされ、軽々しく発言を二転三転させた鳩山首相の普天間問題の二の舞です。

また、所得の把握も、政府が検討する税・社会保障の共通番号制の導入が前提になっています。

この点について、幸福実現党の大川隆法名誉総裁は、納税者番号の導入は、国民をすべて国家管理下に置こうとする「国家社会主義」であり、
個人の収入と支出を国家が全部管理するための「極めて怖い体制」であると指摘しています。

菅首相は就任後3週間ですが、早くも迷走状態に陥り、「鳩山化」の兆しを見せています。
02
2010
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