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7/3 Happiness Letter207〔消費税増税反対7つの論点(1)〕

皆さま、おはようございます!
いよいよ、選挙戦も後半に入り、選挙期間も残すところ、後1週間となりました!
この一週間が「最後の詰め」、選挙本番です!!
1人1人の支持者拡大に、丁寧に、確実に、粘り強く取り組んで参りましょう!!
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
民主党は参院選公約で子ども手当について、財源不足を理由に、来年度から月2万6000円を支給するという「満額実施」の看板を取り下げました。

これを受け、第一生命経済研究所が、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の家計への影響の試算を発表しました。

それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除(16歳未満)が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となります。

さらに、衆院選マニフェストで打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となります。

子ども手当の財源は、所得税の控除廃止等による増税であり、結局は国民の負担増によってバラマキがなされているのです。
民主党のバラマキは「増税」と一体の詐欺政策であることが明らかになりました。
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
現在、民主党、自民党ともに「消費税10%」を打ち出しています。

それに対して「消費税増税反対」を掲げている政党もありますが、「大企業の法人税率を上げる」(共産党)、「将来的には、財源のあり方を、所得税や相続税を含めて検討すべき」(みんなの党)等、消費税以外の増税を主張しています。

消費税反対と減税を訴えているのは幸福実現党だけであり、また日本の発展ビジョンを描いているのも幸福実現党だけです。

「消費税増税反対7つの論点」をまとめましたので、辻立ちや支持者づくりの会話の参考にして頂ければ幸いです。(数回に分けてお届け致します)

(1)消費税増税で生活は大打撃を受け、不況が深刻化する

消費税を10%にすれば、年間400万円消費している家庭の場合、年間40万円が消費税で取られ、年間20万円の負担増となります。

ただでさえ、物が売れない今、サイフのひもがますます固くなります。
特に、不要不急の物や高額の物は買い控えられ、景気はますます悪化します。

その結果、企業の収入は落ち込み、中小企業や小売店などは倒産に追い込まれ、シャッター街が加速します。
企業の収入が落ち込めば、個人の給与収入も減り、もっと物が売れなくなり、不況が深刻化する悪循環が始まります。

過去に、増税して景気がよくなった試しはありません。

実際、1997年、消費税を3%から5%に増税された後、景気が悪化して北海道拓殖銀行や山一證券、長銀、日債銀と金融機関の破綻が相次ぎ、99年まで金融恐慌寸前の深刻な不況に陥ってしまいました。
03
2010
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