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7/5 Happiness Letter209〔消費税増税反対7つの論点(3) 〕

皆さま、おはようございます!
選挙期間も、残すところ、本日を含め6日間となりました!
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《7月7日(水)、石川悦男党首が報道番組『INsideOUT』に生出演決定!!》
BS11では『INsideOUT参院選スペシャル』「各党を直撃」と題し、各党の党首等をゲストに迎え、有権者に何を訴えるのかを放映しています。
明後日7月7日、幸福実現党は、国民の幸福のために何を訴えるのか、石川党首が再び生放送で熱く語ります!
【放送日時】7月7日(水)22:00~22:55
【チャンネル】BS11(BSデジタル放送11ch)
【タイトル】『INsideOUT参院選スペシャル』
有縁者への「幸福実現党」をアピールする絶好の機会になりますので、投票日直前の最後の一押しとして、ぜひ、御活用下さい!!
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昨日に引き続き、「消費税増税反対7つの論点」の3回目をお届け致します。
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(4)消費税は絶対に上げてはならない。同時に、法人税や所得税減税も推し進めるべき

消費税を上げないかわりに、法人税や所得税を上げようとする党もありますが、これも大きな間違いです。

政府税制調査会は、6月22日に発表した中間報告書で「所得や資産に対する課税において、累進構造を回復させる改革を行って、税制の再配分機能を取り戻す必要がある」という方針を打ち出しています。

実際、民主党の枝野幹事長は昨日4日のテレビ番組で、所得税の最高税率について「引き下げすぎたということについてはしっかり見直すべきだ」と述べ、所得税の最高税率上げの意向を示しました。

菅首相も昨日のNHKの番組で「所得税は(税率の)フラット化が進みすぎ、再配分構造が弱い」と指摘し、富裕層の税金を重くする意向を示しました。

これでは、富裕層は税率の低い海外へ流れ、逆に税収は減少してしまいます。
実際、諸外国では、所得税を減税し、富裕層を集めようとしています。

例えば、日本の最高税率が50%(地方税含む)に対し、諸外国の最高税率は、スイスが11.5%、ロシアが13%程度です。シンガポールは2008年に20%から18%へ引き下げました。

菅政権は消費税増税のみならず、所得税増税にも突き進み、「努力する者が報われない」社会主義社会を目指そうとしているのです。

(5)ギリシャのような破たんはあり得ない。日本は国内で資金調達が可能。

ギリシャは外国からの借入金(国債の7割以上を海外の投資家が保有)があったため、返せなければ国として破産します。
一方、日本国債は約93%が国内で買われている「円建て国債」であり、海外のヘッジファンド等によって壊滅させられるような状況にはありません。

日本国債は国民の運用として預かっているだけで、外国からの借入金はほとんどない上、逆に外国にお金を貸しているのです。

日本(企業、個人含む)は海外に555兆円の資産(債権)を所有しています。一方、外国(企業、個人含む)は日本の資産(債務)を289兆円所有しています。これを差し引きすると266兆円のプラスであり、これは世界一の額です。

すなわち、日本は対外的には世界一の黒字国家なのです。また、日本は1400兆円もの個人金融資産があり、これも世界一です。
したがって、日本はそう簡単に国家破産することはありません。

もちろん、財政再建は大事な観点ですが、「日本がギリシャのようになる」というのは増税のための脅し(ウソ)であり、悲観論が強くなり過ぎ、財務官僚に言われるままに「財政再建」のみが独走すると、国家経済全体が沈没します。

昨日述べましたように、景気が良くなれば、法人税、所得税等が急増し、瞬く間に税収は数十兆円増えます。

幸福実現党は「税収を増やさない」「財政再建は必要ない」と主張しているのではありません。
「税収を増やす(財政再建する)には、増税ではなく、景気回復、経済成長あるのみ」と主張しているのです。
05
2010
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