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7/6 Happiness Letter210〔消費税増税反対7つの論点(4)

皆さま、おはようございます!
いよいよ選挙期間は残すところ、本日を含め5日間となりました!
参院選はしがらみが少なく、知人、友人から勧められて投票行動を決める方が多くいらっしゃいます。
携帯電話に登録されている知人、友人、親戚等に漏れなく、「最後のお願い」をして参りましょう!!
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
菅内閣が消費税を15%まで増税することを前提にした試算を作成していたことが明らかになりました。
この試算は先月の菅政権発足後、内閣府の政務三役の指示で作成されたとのことです。
バラマキを続けたい民主党政権は、消費税10%に止まらず、歯止め無き「重税国家」への道を歩もうとしています。
昨日に引き続き、「消費税増税反対7つの論点」の最後となる4回目をお届け致します。
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
(6)政府は借金だけ強調して、資産をすべて公表していない

「日本は900兆を超える財政赤字を抱えている」と、借金ばかりが強調されていますが、税金は様々なものに投資され、政府資産となっており、全部が赤字になっているわけではありません。

政府は持っている資産を全て公表していません。
国債によって何が作られ、資産をどういう形で持っているかを正直に、正しく公表すべきです。

政府の資産とは、例えば、空港、橋、高速、公共の建物、ダム等です。
資産については言及せず、借入金のみを強調し、その赤字を埋めるために税金が要るといっているのは欺瞞です。

また、社会保障基金や特別会計の内外投融資等、国の金融資産も500兆円ほどあります。

差し引きすると、純債務は大きく見積もっても300兆円台しかありません。

国民が1400兆円もの金融資産を持っている国で300兆円くらいの借金しかなければ、問題になるレベルとは言えません。

(7)菅首相は言うことがコロコロ変わり、信頼できない

消費税についての菅首相の発言は、選挙期間中にコロコロと変わっています。

消費税増税を強く訴えていたはずが、消費税増税に反発する世論が強くなり、支持率急落を受けて「(消費税増税の)議論の呼び掛けまでが私の公約」と煙に巻くような発言もしています。

また、「発言がぶれており、コロコロ変わる」と批判されると、民主党から以下のような選挙対策の問答集が出されたことが明らかになりました。

曰く、「マニフェストは生き物であり、環境や状況の変化に応じて、柔軟に見直すことも重要」「これまで民主党として任期中に消費税について一切議論しないといってきたわけではない」。

挙句の果てに、年収が低い人には、消費税分の税金を還付するといい始めましたが、その年収水準をいくらにするか、コロコロと変わっています。

これでは、国民は一体何を判断の根拠にしてよいのか分かりません。
選挙対策のために主張をコロコロ変える菅首相は、鳩山前首相と同じく、国を任せるリーダーの資質はありません。
06
2010
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