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7/9 Happiness Letter213〔成長なくして増税なし〕

皆さま、おはようございます!
選挙戦もいよいよ終盤!!本日を含め、選挙期間も残すところ、後2日となりました!
選挙は投票日直前の念押しが最も大事です!
名簿掲載者お一人お一人に、もう一度、「最後のお願い」を続けて参りましょう!
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
毎日新聞が7、8日に実施した全国世論調査で菅内閣の支持率が急落し、菅首相の消費税引き上げ発言が参院選の終盤情勢に大きな影響を及ぼしていることが鮮明になりました。

幸福実現党が訴え続けているように、消費税増税が国民を苦しめ、景気をどん底に落とす危険な経済政策であることが国民の間に急速に浸透しています。

選挙前は消費税引き上げについて、賛成派と反対派が拮抗していたのに対して、今回の調査では賛成派が44%、消費税引き上げ反対派が53%と半数を超えました。

消費税引き上げ賛成派では59%が「民主党が過半数を維持した方がいい」と回答しているのに対し、消費税引き上げ反対派は57%が「民主党の過半数割れ」を望んでいます。

消費税増税反対の世論の高まりを受け、菅内閣支持率は、発足直後(6月8、9日)の66%から今回の調査では43%に急落しており、わずか1ヶ月で支持率が23ポイントも転落する異常事態が起こっています。

こうした世論の反発を受けて、菅首相は6日のテレビ番組で「(消費税引き上げ問題が国民に)唐突の提案と思えたとすれば、私の説明不足だった」と初めて謝罪しました。

また、幸福実現党は、菅首相の「増税しても、使い方を間違わなければ景気はよくなる」「医療、介護などの成長分野に税金を投入すれば、経済成長が底上げされる」という経済政策が間違っていることを指摘して来ました。

これに受けて、菅首相は6日のテレビ番組で「基本的には社会保障分野だと思うが、税金の使用方式を根本的に変えたい」「経済成長を促進できる分野に優先的に使う」と発言を修正しており、「何のための消費税増税なのか」の説明が曖昧、いい加減です。

菅首相は最後には「(自民党の)谷垣総裁が勇気を出して消費税10%引き上げを同じく提案したことを評価する」と語り、消費税引き上げの批判の矛先を自民党にも向けようと必死です。

菅首相は、外交・国防音痴の鳩山前首相と同じく、経済音痴ぶりを発揮しており、その場その場の思いつき政策を発表して国民を翻弄し続けており、菅政権が続けば、日本経済が完全に崩壊することが明らかです。

「成長なくして増税なし」――今、政府が取り組みべきことは「増税ではなく、景気回復・経済成長」です。

GDPが増えれば、その分、税収も増えます。財政再建のためには、最低でも4%以上の経済成長が必要です。

幸福実現党は、官民共同ファンドによる200兆円規模の公共投資と、法人税減税、金融緩和、規制緩和等の総合経済政策等により、5~7%の経済成長を実現し、高度経済成長を実現して参ります。
09
2010
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