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7/10 Happiness Letter214〔「新しい国づくり」へ〕

皆さま、おはようございます!
いよいよ、本日は参議院選「最終日」となりました!!
7月8日の共同通信の世論調査結果の報道によれば、参院選比例区について投票先が未定の方は39.8%となっており、本日・明日で、多くの方々が投票先を決めます。
こうした中、有縁(知人、友人、親戚等)の方々への「選挙戦最終日の電話がけ」は極めて有効です。
マイクを使った街宣活動は本日の20時までとなっていますが、電話を利用しての投票依頼は本日の深夜0時まで可能です(もちろん、電話がけは人間関係に応じて常識的な時間帯でお願い致します)。
本日一日、お知り合いの方々に一人残らず、日本の「正しい未来選択」をなして頂くよう、最後の最後まで粘り抜いて参りましょう!!
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
菅首相は昨日9日、参院選で与党の過半数割れの可能性が高まっていることについて、消費税率引き上げに言及した自らの発言が民主党の苦戦につながっているとの認識を示しました。

「消費税増税断固反対」を掲げる幸福実現党の各候補者にも「消費税増税を断固阻止して欲しい」と、数多くの方々からご賛同、ご支援を賜っております。

昨日9日の産経新聞オピニオン欄には、日本金融財政研究所長の菊池英博氏の「消費税率引き上げ」に関する見解が掲載されています。ポイントは以下の通りです。

・まずは景気対策をしっかりやってデフレを解消し、『強い経済』を復活させることが先決。
・そうすれば名目GDP(国内総生産)が上昇し、税収は自然に上がる。

・逆に「財政」健全化と称して、先に消費税を上げると経済が落ち込みマイナス成長になる。
・(菅首相は)財政出動をしたくない財務省や増税派の政治家に取り込まれてしまったのではないか。

・消費税は、すべてにかかわる大衆課税であり、波及が大きい。生鮮食料品から運賃、石油…とみんな上がってしまう。
・実際アメリカは1930年代のデフレの際に消費税を新設したためにGDPがデフレ前の半分になってしまった。

・昨年就任したオバマ大統領は就任早々、約70兆円の緊急補正予算を組んで景気対策を取った。
・日本も、3年間で100兆円規模の緊急補正予算を組んで積極的な投資を行い、需要喚起政策を取るべき。
・デフレは「財政」を使わねば解消しない

・そもそも日本の財政は「危機的な状況」などではない。
・財務省が掲げる「GDP比180%以上」などという債務は実態を表していない。
・正しくは、(国民の負債ではない)特別会計の債務と社会保障基金の積立金を引いた「純債務」で見るべきで、これなら債務は半分になる。

・日本は世界最大の「債権国」であり、昨年末現在で官民合わせて267兆円の対外債権を保有している。
・この利息と配当だけで年10~15兆円、預金の純増分が10兆円もあり、建設国債の原資になる。

すなわち、菊池英博所長の論旨は以下の4点にまとめられます。
(1)消費税を増税すれば日本経済はマイナス成長に陥る。
(2)強い経済を復活させれば、税収は自然に増加する。
(3)デフレ克服には積極的な公共投資を行い、需要喚起政策を取るべき。
(4)日本の財政は「危機的な状況」などではない。

幸福実現党は「成長なくして増税なし」、200兆円規模の大胆かつスピーディーな公共投資による景気の急速回復と経済成長を実現して参ります。

幸福実現党は必ずや日本を没落の淵から救い、「世界のリーダー国家」としての日本の使命を果たせるよう、皆さまと共に力を合わせて、全力で「新しい国づくり」に取り組んで参ります!
10
2010
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