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7/18 Happiness Letter223〔人の命を軽視する環境左翼政権〕

皆さま、おはようございます!
本日は、昨日に引き続き、神奈川県本部副代表の島崎隆一氏より、3回目(最後)のメッセージをお届けします。
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
【島崎隆一氏寄稿】

「天気に一喜一憂する地元民の切なる願いをかなえてください」

6月21日、大分市高砂町の民主党県連事務所で、竹田市の玉来ダム対策委員会長、足立今朝年さんが頭を下げました。上流に草地が多く、保水力が乏しいことなど、ダムの必要性を訴えました。

90年7月、玉来川と近くの稲葉川が同時に氾濫し、5人が死亡し、466億円の被害を出しました。
水害防止を目的として建設が進められて来た玉来ダムは進捗率9%の段階で、民主党政権によって「再検証対象」にあげられ、建設事業がストップしました。

「コンクリートから人へ」の理念の下、環境保護と無駄削減を重視する鳩山前政権が打ち出した方針に基づき、全国143ダム事業の内、89事業が「再検証」となり、ダム建設が一斉にストップしました。

参議院選挙期間中より、西日本を中心に集中豪雨が連日、襲っており、死者行方不明者が多数出ています。
亡くなられた方々に心よりお悔やみ申し上げますと共に、災害に合われた方々に心よりお見舞い申し上げます。

しかし、こうした事態に対し、菅政権は、現地視察も含め、水害対策強化の動きが一切見られません。非常に対応が遅いのです。

理由は分かっていないのですが、今年に入り、これまでに無い頻度で各地で水害が発生しており、政府は早急な対策強化が必要です。

これらは自然現象を原因とした災害ではありますが、行政機能には防災部門もあり、人的対応によって未然に被害回避したり、緊急避難措置を講じることは可能です。

古くは阪神大震災での村山首相の自衛隊出動命令の遅れ、最近では宮崎口蹄疫での赤松農林水産大臣の対応の拙さが被害を拡大した事例があり、「天災は人災に繋がる」という考えに基づく「リスク・マネジメント」の強化が不可欠です。

昨年、民主党政権は全国一律にダム建設を凍結しましたが、ダムは豪雨に対する保水能力が高く、河川の氾濫を未然に防ぎ、水害を防止する「洪水調節機能」があります。

今回の風水害被害の実態調査を含め、ダム建設中止による河川への影響を調査し、水害防止に必要な地域においてはダム建設を即刻、再開すべきです。

「コンクリートから人へ」の理念の下、民主党政権は「人の命を大切にする」と言いながら、水害によって現に人命が失われている事実を余りにも軽視しています。

もちろん、「環境保護」も大切ですが、「人の命」や村の存続を見捨ててまでダム中止を断行するならば、民主党は単なる「環境左翼」に過ぎません。

「なぜダム建設が必要なのか?」という本質をとらえずに、「マニュフェストにダム建設中止と書いてある」の一点張りで、現地の悲鳴を無視し、原理主義的に政策を実行している民主党の安易な政治手法には大きな疑問を感じます。

幸福実現党は昨年来、「コンクリートも人も大事」と公共事業の必要性も訴えて参りましたが、民主党の「環境左翼」政策を転換し、早急に「災害に強い国土づくり」を実現して参ります。

島崎 隆一

島崎隆一

HP:http://shimazaki-ryuichi.hr-party.jp/
18
2010
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