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7/23 Happiness Letter228〔「菅談話」の発表は断じて止めるべき〕

皆さま、おはようございます!
本日は、「左翼民主党」の正体をあらわにした仙谷官房長官の「戦後補償発言」について、参院選で静岡県候補者として活躍した中野雄太氏から2回に分けてメッセージをお届け致します。
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【中野雄太氏寄稿】
仙谷官房長官は、韓国に対する謝罪と補償が不十分ということで、従軍慰安婦への補償を行うことをほのめかしました。これは、明らかに歴史認識の間違いがあります。

まず、第一に、今回の仙石氏発言の狙いは、同氏が主導し、民主党が2008年まで9年間法案を提出し続けてきた、元慰安婦に国が謝罪と金銭支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」の下地づくりにあります(例によって民主党マニフェストからは隠されています)。

しかし、慰安婦の強制連行について、政府・軍の直接関与を示す資料が存在していないことは学術的にハッキリしています。

第二に、これは意外と知られていませんが、日韓両国は1965年に「日韓請求協定」を締結し、日本が韓国に「無償金3億ドル(約1080億円)、円有償金2億ドル(約720億円)、民間借款3億ドル(約1080億円)」を提供すると共に、
個人補償の請求権については除外されることで合意し、「完全かつ最終的に」解決されたことを日韓両国が確認しています。

韓国はこの日本からの巨額の有償・無償資金援助や技術援助によって「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現しました。

つまり、民間レベルで言えば、交通事故の示談が既に終わっていると言うのに等しいのです。それをわざわざ数十年たって補償を請求する人はいないのと同じです。

協定上、日本は韓国に対して1円たりとも個人補償を払う義務は存在しないにも関わらず、仙石官房長官は「法律的に正当性があるからと言って、問題が無くなるわけではない」とし、政府として新たに個人補償を行う考えを示しました。

個人補償を行うには、日韓請求協定の破棄が必要であり、そうなれば日本は韓国の個々人に「際限ない戦後補償」を払い続けねばなりません。

これは日本の戦後処理を白紙に戻す行為であり、菅政権が消費税増税にこだわる背景の一つと考えられます。

仙石官房長官の発言を受け、駐日韓国大使は「前向きで重要な意味」と評価し、日本政府が今年中に韓日強制併合100年に関連した首相談話を出すならば、そこに補償問題解決法の方向が提示される可能性があるとの見方を示しました。

韓国政府が日本政府の要請を受け入れ、金賢姫元北朝鮮工作員の訪日を認めたのは、日本に協力姿勢を示すことで、日韓間の懸案である歴史問題、戦後補償、外国人参政権問題等で日本から譲歩を引き出したい思惑があると考えられます。

幸福実現党は、日本の「国益」を破壊し続ける菅政権をいち早く打倒し、民主党の裏工作によって着々と進められている「菅談話」の発表を断じて阻止して参ります。(つづく)

中野 雄太

幸福実現党 静岡県代表 中野雄太

HP:http://nakano-yuta.hr-party.jp/
23
2010
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