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7/28 Happiness Letter233〔地方分権は「地域格差」を助長する〕

皆さま、おはようございます!
昨日に続いて、世界20カ国を旅してボランティア活動等を重ねて来た39歳の笠巻(かさまき)けんや氏から「地方分権の危険性」について、3回目(最後)のメッセージをお届け致します。
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【笠巻けんや氏寄稿】
大阪府の橋下徹知事が「地方は国の奴隷」「国はぼったくりバー」「財源を全て地方に移管すべき」等の発言を続けています。

こうした「国家解体思想」の淵源は、社会党の村山政権が1995年に成立させた「地方分権推進法」に行き着きます。

「地方分権推進法」には「地方から搾取を行う中央集権的で抑圧的な『国家』から、地方自治を解放する」という社会主義思想、国家解体思想があります。

同法に基づいて総理大臣の諮問機関として設置された「地方分権推進委員会」は「国と地方公共団体との行政権限と行政責任の所在が明確に区分され、かつ、両者の関係が上下・主従から対等・協力の関係に大きく変化してはじめて可能となる」と報告しています。

すなわち、地方分権の目的は、国と地方の「上下・主従」関係を無くす「国と地方の平等化」にあります。これは極めて重大な問題です。

例えば、普天間基地移設先の滑走路埋め立てについて、国が地元の基地移設反対の自治体に対して指導力を発揮できなければ、事態は行き詰まり、日米同盟や国防が破綻することは、日の目をみるよりも明らかです。

また、宮崎県の東国原知事が種牛の殺処分を拒否して国と対立しましたが、地元住民の声を聞いている自治体は危機管理においてセンチメンタリズムに流されやすく、マクロ的な損害を広げる危険があるため、自治体に対する「国家の優越」が必要です。

みんなの党の渡辺喜美代表は「霞が関が地方をコントロールする中央集権体制を大転換するツールとして、きわめて有効に働くのが道州制」と暴走していますが、霞が関との対決に目が眩み、道州制が「国家の破綻」をもたらすことを理解していません。

また、松下政経塾系議員も「地方分権」を推し進めていますが、これは企業の発想(「分社経営」「連邦型経営」)から来ていますが、これをそのまま行政に当てはめるには無理があります。

なぜなら、「地方分権」という名で切り離されてしまうと、都市部と地方との格差が一層、拡大していくからです。

「地方の自主財源強化」は良いことに聞こえますがに、国家から地方に税源が移譲されれば、代わりに地方交付税等の補助金が無くなり、国家による地方への「富の再配分機能」が失われます。

その結果、富める県はますます豊かに、貧しい県はますます貧しくなり、都市部と地方の「格差」がますます広がっていきます。

例えば、2005年度から地方への税源移譲の代償として市町村向けの補助金が廃止された際、低所得世帯の教育費を支援する「就学援助制度」が、財政の厳しい105市区町村で支給対象・支給額が減らされましたが、自主財源化が進めば、こうした事態が頻発します。

「地方分権」が進めば、地方によっては、困窮している家庭に補助金や生活保護費が支払われないような「福祉の崩壊」も生じます。

左翼的地方分権論者は「中央集権は戦時体制」と喧伝していますが、国防のみならず、危機管理や経済発展、国土全体の発展に向けても、国家が指導力を発揮できる中央集権体制は必須であり、「地方分権」という発想は他の先進国には見られません。

幸福実現党は「地方分権」という名の「国家解体の悪魔」と戦って参ります。

笠巻 けんや
幸福実現党 新潟県参議院選挙区代表 笠巻(かさまき)けんや

HP:http://minami.nikita.jp/kasamaki/
28
2010
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