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1/3 Happiness Letter25 〔21世紀は日本の時代〕

皆さま、おはようございます!
本日は、昨日に引き続き、木村智重(ともしげ)党首からのメッセージ第2弾です。
木村党首は、京大法学部卒業後、エール大学経営大学院を修了し、MBAを取得。
金融機関New York支店等勤務の後、幸福の科学に入局。国際本部長等を歴任し、全世界を飛び回って来た経済・金融・国際分野のプロフェッショナルです。
情熱的で、正義感が強く、行動派の側面と、明るく、気さくでフランクなお人柄の両面が魅力の力強いリーダーです!
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【木村党首寄稿】
民主党政権の特徴は、目先の金をばらまき、長期的な経済成長、財政破綻等を考えないことです。
その奥には「長期的には責任を持てないので、短期的に集票に繋がる政策を打ち出しておけば良い」という無責任思想があります。
鳩山政権には、幸福実現党のように、票になろうがなるまいが、国家にとって必要な「正論」を堂々と主張していく勇気と正義感、責任感が欠如しているのです。

前回は、鳩山政権が「デフレギャップ(需要不足)」を放置すれば、日本は「10年不況」に陥ることを指摘しましたが、こうした最悪のデフレギャップに対し、鳩山首相は大変甘い考えを抱いています。

鳩山首相は「供給サイドに偏っていた考えを改め、需要をしっかり創出していく」と述べています。供給側(企業等)を強化するよりも、需要側(消費者等)に金をばらまく方が効果が高いというスタンスです。

しかし、この考え方は間違っております。
国家財政を将来への「投資」ではなく、「バラマキ(所得の再配分)」に使っても、経済成長には繋がりません。
電通総研によれば、予算2.3兆円の「子ども手当」の消費押し上げ効果は約1.3兆円で、支給額の半分は貯金に回ってしまいます。
バラマキによる所得の再配分は、票には繋がっても、経済成長には繋がらないのです。

サッチャー元首相は「金持ちを貧乏にすることによって、貧乏な人は豊かにはならない」という言葉を残しておりますが、所得の再配分型の国家運営をすれば国家経済は必ず破綻します。これは、社会主義国を見れば明白です。
そうした「社会主義の失敗」を「格差是正」という大義名分で、再び繰り返そうとしているのが鳩山政権の本質です。
鳩山政権は、まさしく「マルクスの亡霊」そのものであります。

こうした不況を切り抜けるには、幸福実現党が主張して来た通り、政府が財政政策・金融政策を有機的に融合し、全力をあげてデフレギャップ克服に取り組むと共に、新たな基幹産業の創造が不可欠です。

幸福実現党は、リニアモーターカーなどの未来型交通投資に加え、ロボット産業、新エネルギー産業、航空・宇宙産業等の「新たな基幹産業」を育成すべく、減税や規制緩和、インフラ投資等に積極的に取り組むべきであると訴えております。

日本は、世界のどの国も真似することができない、高いポテンシャル(潜在力)を有しています。

日本人ほど勤勉で、真面目で道徳心を持った民族はおりません。
日本人は大変優秀で、世界のモデルとなる「理想国家」を築くパワーを有しています。
私たち幸福実現党は、21世紀を「日本の時代」となし、日本から全世界へ、自由と繁栄と平和を広げていくことをお約束致します。

木村 智重(ともしげ)

幸福実現党 木村智重(ともしげ)党首

HP:http://kimura-t.hr-party.jp/
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伝えよう!本日の一転語:「鳩山政権は社会主義の失敗を再び繰り返そうとしています。」
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03
2010
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