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1/5 Happiness Letter27 〔環境・エネルギー問題の未来〕

皆さま、おはようございます!
本日は、林雅敏幹事長からのメッセージです!
林幹事長は、神戸大経営学部卒業後、松下電器産業で活躍後、幸福の科学に入局し、経営部門の要職を歴任。幸福の科学学園校長等も経て、幸福実現党幹事長として党務の要を担われている経済、マネジメントのプロです。
昨年末、地球温暖化対策の国際的枠組みを決める国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が開催されました。
この件について、林幹事長より、「コペンハーゲン合意が残した課題」と題し、メッセージをお届けします。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【林雅敏幹事長寄稿】
コペンハーゲン合意は、各国の意見が激しく対立し、「採択」でなく、「留意する(尊重する)」という表現で玉虫色の決着を見ました。
わが国の産業界は「京都議定書」のように排出量の40%を占める中米両国が削減義務を負わないまま、日本とEU諸国だけが削減義務を負う不公平な結末に至らなかったことに一応安堵していると思います。

もし、わが国が「90年比25%」という削減義務を負っていたら、鉄鋼等の素材型産業は壊滅的打撃を受け、国外に生産拠点が移され、失業者が巷に溢れる事態になっていたかもしれません。

しかし、大きな課題が残ったのも事実です。
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの濃度上昇に伴う様々な気候変動問題の本質は3つの“E”で始まる関係性をいかに調和させるかにかかっています。
すなわち、“Economy(経済)”“Environment(環境)”“Energy(エネルギー)”です。

経済を活性化しようとすればエネルギー消費が拡大し、環境に負荷を与えないようエネルギー消費を抑えれば経済停滞を招きます。
そこで、経済を発展させつつ、環境に負荷をかけないエネルギー消費のあり方が求められています。
しかし、先進国も、発展途上国も真に「3E問題」の意味を理解しているようには思えません。

例えば、「先進国はこれまで温室効果ガスを大量に排出してきたのだから、先進国こそ排出量を抑制すべき」という中国などの発展途上国の主張は、裏を返せば「自分達は、従来型エネルギーを使って、先進国がやってきた経済発展を行う」と主張しているに等しく、
先進国の主張である「自分達だけが排出抑制の義務を負うのは不公平」という主張は、裏を返せば「エネルギー消費量を抑制すれば、国際競争力が低下し、経済発展にマイナスとなるからやりたくない」と言っているに等しいのです。
両者とも、「経済を発展させながら、環境に負荷をかけないようなエネルギー消費のあり方」を追求しているのではありません。

「経済発展とエネルギー転換の両立にこそ、ビジネスチャンスがある」と捉え、この命題に比較的真摯に取り組んでいるのは、わが国の産業界です。
なぜなら、わが国は石油の99%を中東に依存し、万が一、シーレーンが寸断されたり、中東戦争が勃発すれば、日本の経済的繁栄は「砂上の楼閣」ならぬ「油上の楼閣」と化すからです。

石油という化石燃料が地球温暖化の原因かどうかに関わりなく、わが国は石油以外の「代替エネルギー」を探し、有事に備えなければならない宿命にあります。
だから、わが国は高速増殖炉「文殊」の再稼働や太陽光発電、風力発電などのクリーンエネルギーへの転換に熱心なのです。

20世紀型産業は、早晩、石炭・石油・天然ガスの枯渇と共に消滅します。
国民として「合意」しておかねばならないことは、未来の国民と人類のために、今こそ、日本が「世界のイニシアチブを取る」ということです。
この「国家理想」においては、もはや「留意」では済まされないのです。

林 雅敏
幸福実現党 幹事長 林雅敏

HP:http://hayashimasatoshi.blog58.fc2.com/
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伝えよう!本日の一転語:「日本は代替エネルギー開発を積極的に進め、世界のリーダーを目指すべきです。」
05
2010
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