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10/8 Happiness Letter305〔試される日米同盟〕

皆さま、おはようございます!
本日は「試される日米同盟」と題し、黒川白雲政調会長よりメッセージをお届け致します。
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
【黒川白雲政調会長寄稿】
今回、尖閣諸島中国漁船衝突事件で、中国は「日米同盟の絆」を試した面もあるのではないでしょうか。

経済的に中国と密接な関わりを持つ米国が、果たして、その恩恵を投げ捨ててまでも、日本の小さな無人島を守るつもりなのか。中国にとって「観測気球」となる事件でした。

「日本より中国重視」と見られるオバマ政権は、尖閣事件について「見て見ぬふりをする」と中国側が考えていたとしてもおかしくはありません。

ところが、米国のバイデン副大統領は9月20日、「(この地域では)日本なしで、正しい政策を遂行することはできない」「日米両国はアジア・太平洋地域が直面するほとんどの課題に共にかかわっている」と踏み込んで言及。

23日の日米外相会談では、クリントン国務長官は尖閣諸島について「明らかに日米安保条約が適用される」と明言。

同日、ゲーツ国防長官とマレン統合参謀本部議長が国防総省で緊急の記者会見を開き、「尖閣諸島地域へのわれわれの関与は、間違いなく変わっていない」「同盟国としての責任を十分果たす」と口を揃えました。

更に28日、訪日中のグレグソン米国防次官補は「日本政府の立場を全面的に支持する」「(尖閣諸島は)1972年の沖縄返還の際、沖縄県と共に日本に返還したのが事実だ」と強調。

米国の立場は一貫して「尖閣諸島は日本の領土」であり、他の領土紛争と異なり、「争われている」とさえ見ていません。

アメリカは、東シナ海のみならず、南シナ海、インド洋でも顕著な中国の領有権拡大の動きに強い警戒感を示しています。

今回の尖閣事件を通じて、日本人の意識変革に利点があったとすれば、(1)政府の「弱腰外交」に対する批判が強まり、「毅然たる外交」を求める声が出て来たこと。

(2)国民が中国の威圧的態度を身にしみて感じ、「中国の領土的野心」に対して、国民が警戒感を持つに至ったこと。

(3)「日米同盟の重要性」が再認識されたことです。私も、先日、訪沖した際、「これまでアメリカは敵だと思っていたが、実は味方だったと気づいた」という沖縄県民の方の声をお聴き致しました。

幸福実現党は11月の沖縄県知事選に金城タツロー氏を擁立しましたが、「普天間飛行場の円滑な移設による普天間地区の早急な危険性の除去」を進めると共に「日米同盟」を強化し、「危機に立つ沖縄」を救って参ります。

黒川 白雲

幸福実現党 政調会長 黒川白雲

HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
08
2010
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