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11/23 Happiness Letter350〔主権国家として国境を守り抜け〕

皆さま、おはようございます!
昨日ご報告致しましたように、幸福実現党ついき秀学党首より、「尖閣近海を航行する中国漁業監視船に関する緊急提言」が出されました。

この「緊急提言」に関連して、黒川白雲政調会長より「主権国家として国境を守り抜け」と題してメッセージをお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜
【黒川白雲政調会長寄稿】
「緊急提言」の第3項に「領海を守るための領海侵犯取締法を早急に整備せよ」とありますが、日本には領海を侵犯する者を排除したり、処罰する規定が無いのが現状です。

領海侵犯に対しても、漁業法や今回のような公務執行妨害等の余罪で取り締まらざるを得ません。

尖閣諸島事件において、民主党政権は「国内法にのっとって、粛々と対応する」と表明していましたが、そもそも領海侵犯を取り締まる「国内法」が存在しないため、どの省庁で対応すべきかが不明で、省庁間のたらい回しが起こったのが実状です。

最終的には、外務省でもなく、海上保安庁の属する国土交通省でもなく、警察庁でも防衛省でもなく、那覇地検が「我が国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」として漁船船長釈放を決定する事態に陥りました。

尖閣諸島事件での政府の混乱の本質は「領海侵犯罪」が存在せず、「主権国家」としての体をなしていないことにあります。これも戦後占領体制から日本が抜け出せていない残滓の一つです。

日本には「領海侵犯罪」が無いという法的不備に中国がつけ込んで、尖閣諸島の周辺海域で操業する中国漁船が増えており、海上保安庁では多い日で約270隻を確認しています。

1日に70隻程度が領海内に侵入していた日もあり、事件が起きた9月7日も尖閣諸島海域の周辺で約160隻の中国船による操業を確認、うち約30隻が領海侵犯していました。

来年6月17日は「沖縄返還協定調印40周年」にあたり、これに合わせて、世界に散らばる華人系団体が「米国が日本に尖閣諸島を返還したのは無効」「中華民族が団結して釣魚島(=尖閣諸島の中国名)領有を回復する」として、
600隻から800隻の民間船団を組んで、尖閣諸島に押し寄せ、上陸する計画を立てています。

中国が武力を使わずに尖閣諸島に上陸した場合、武力侵攻ではないため、防衛出動ができません。

防衛省関係者は「もし、船団の1隻が尖閣で座礁し、乗組員が負傷した場合、中国海軍が『人命救助のため』として尖閣に上陸してくる可能性がある。
そのまま居座ったらどうするのか。中国が南沙諸島などを実行支配した時も、似たケースはあった」と警戒しています。

上陸された場合、現状では「不法滞在」(入管難民法違反)で取り締まるしかなく、入国管理局が行き、侵略者に対して“Show me your passport."と言って回るしかないという冗談のような事態になりかねません。

尖閣諸島が実効支配されてしまうような事態が生じれば、同様の手法で、沖縄や日本全土への侵攻に発展する事態は避けられません。日本は「主権国家」として、絶対に尖閣諸島を守り抜かなければなりません。

尖閣諸島を管轄する石垣市長が尖閣諸島を守り抜く気概を見せても、沖縄県知事と政府が腰抜けでは尖閣諸島を守り抜くことはできません。沖縄、全国の支援者と共に「沖縄決戦」を戦い抜いて参ります!!

黒川 白雲

幸福実現党 政調会長 黒川白雲

HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
23
2010
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