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12/22 Happiness Letter379〔増税は経済面の共産主義革命だ(3)〕

皆さま、おはようございます!
菅内閣による税制改正大綱について「骨太な税制構造の見直しもなく、高所得者だけに負担増を強いるのはおかしい。努力して高い収入を得ようとする意欲をそぎ、外国から優秀な人材を招くにも不利になる」(日経)など、新聞各紙の社説でも酷評されています。

本日は、昨日に引き続き、静岡県本部幹事長の中野雄太氏から「増税は経済面の共産主義革命だ」と題し、3回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
【中野雄太県幹事長寄稿】

3.民主党の政策は、経済面の共産主義革命だ

2011年度税制改正を議論している政府税制調査会は、富裕層への課税を強化する方針を決めましたが、今回の議論を見て明確になったことがあります。

それは、経済面での「共産主義革命」が起きているということです。

企業の内部留保にも課税が検討されたことは最たる証拠です。これは資本主義精神に対する挑戦状だといっても過言ではありません。

但し、財界の支持がなければ政権は維持できないので、法人税減税は選挙対策です。

一方、雇用促進税制や環境投資優遇の税制は良いとしても、「環境税」導入が決定されました。

法人税減税による見合い財源であることは間違いありませんが、これでは減税効果が相殺されてしまいます。

なぜなら、減税しても環境税によって税金が取られる。また、家庭に戻れば各種控除の廃止によって実質増税となっている。消費者がお買い物をしなければ企業の製品は売れません。

このように考えると、税制改正大綱は日本経済にとってマイナスになります。結局、無駄な税金が削除されることなく、個人負担は増えました。

さらに、今後は企業の内部留保や宗教法人への課税も検討されます。「格差是正」をするために増税が正当化され、「重税国家」への道が開けていきます。

民主党政権は、増税をしたいなら、正々堂々と民意を問うべきです。

今後、税調は「いかにして国民を豊かにし、納税してもらえる個人や企業を増やすか」を第一に考えるべきでしょう。「まず増税ありき」では国民のやる気をなくしてしまいます。

国民を豊かにし、企業家精神を発揮する政治家と学者がチームを組めば、幸福実現党が主張する「減税による繁栄」が実現できます。

経済政策に対するパラダイムシフトを提案します。

中野 雄太

幸福実現党 静岡県代表 中野雄太

HP:http://nakano-yuta.hr-party.jp/
22
2010
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