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12/27 Happiness Letter384〔迫り来る「圧」を超えて(3)〕

皆さま、おはようございます!
昨日の木下氏の論考にありました通り、TPPとは「環太平洋戦略的経済連携協定」の略称で、アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指しています。TPP参加国間での貿易に関する関税は原則、撤廃されることになります。

TPPは2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が締結。2010年には当初の4カ国に加え、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの計9ヶ国が参加しています。

TPPに参加すれば、輸出拡大など大きな経済効果があるとして、日本もTPP参加を検討していますが「参加すれば日本の農業が大きな打撃を受ける」という慎重論が噴出しおり、政府内でも農水省が慎重姿勢を示すなど足並みが乱れています。

※参考:フジサンケイビジネスアイ12/10掲載【ついき秀学のMiraiVision】「TPPを機に農業自由化を
フジサンケイビジネスアイ12/10掲載【ついき秀学のMiraiVision】
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昨日に引き続き、本日は、大分県本部第2選挙区支部長の木下まこと氏より「迫り来る『圧』を超えて」と題し、3回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
☆゚・*:.。..。.:*・゚
【木下まこと氏寄稿】

昨日、申し上げましたようにTPPなどの「開国圧力」は、わが国の国内事情とは無関係に、各国の貿易政策と連動して相対的に作用してくるものです。

ですから、わが国としても、できるだけ早期に体制を構築し、「開国」の準備を進める必要があります。

その意味でTPPへの参加を主張する前原外相の「第一次産業はGDPの1.5%。それを守るために他の98.5%が犠牲になっている」などとする発言は、あまりにも言葉足らずな発言でありますが、
同時に経済的側面において事実を語っているところがあり、今後の農業政策を図る上での論点としては一定の意味を有すべきものとして捉えることができます。

ただし、私ども幸福実現党は、単に現在ただ今の数値的な大小にとらわれず、将来に向けたあるべき農・林・水産業の振興を訴え続けるものであります。

実は日本の第一次産業は世界的に高い技術力を有しています。この産業を「国家の基幹産業」として育て、今後予想される世界的な食料需要に応える役割を果たすための国家ビジョンと政策の下に、国益に適った貿易政策を推進して参ります。

望むと望まざるとにかかわらず、わが国に迫りくる様々な「圧」について、その発生を止めること自体は困難なことです。

政治的しがらみを越えた「勇気ある決断」こそが、現実的に国家の安定と発展を推し進める起爆剤になるものと心得、より一層、国民の皆様のご期待に応えられるよう、今後ともさらなる努力精進に努めて参ります。

木下 まこと
幸福実現党 総務会長 やない筆勝

HP:http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/
27
2010
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