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4/11 Happiness Letter492〔報道されないトモダチ作戦〕

皆さま、おはようございます。
本日は沖縄第3区支部長の金城タツロー氏より、米軍の活躍と地元紙の報道について3回に分けてメッセージをお届け致します。本日は「報道されないトモダチ作戦」と題し、1回目のメッセージをお届け致します。
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【金城タツロー氏寄稿】

東日本大震災の被災地の皆様に心からのお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

今、米軍は「トモダチ作戦」と名付けられた災害支援活動に、かつてない2万人規模の兵士を派遣し、高い機動力を駆使して救援活動を展開しています。

地震発生後、米軍は太平洋を航行していた原子力空母ロナルド・レーガンを仙台沖に直行させ、直ちにヘリで捜索・救命活動に乗り出しました。

そして自衛隊では着陸困難な陸地への着陸、緊急物資の輸送、救助活動、果ては小学校の体育館の掃除まで支援活動が及んでいます。

しかし、沖縄では米軍の活動はほとんど報道されていないばかりか、批判的な報道が目立っています。

こうした報道に対して、4月7日、産経新聞は「沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は『普天間問題に利用』主張」という見出しで、沖縄の地元紙2紙への批判記事を掲載しました。

私が沖縄県知事選挙に向け活動していた頃、愛媛の経営者の方が、遠く沖縄で唯一「日米同盟堅持」「普天間飛行場の県内移設」を主張していた私へのエールとして半月分の『産経新聞』を段ボールに詰めて送ってくださりました。

「沖縄の新聞は偏向しすぎていて、これでは正論を言っても理解されない。せめて、県民が本土新聞を読んでいれば、もっと公平な立場で知事選候補者の政策を比較することができる」とのご配慮からでした。

ちなみに総世帯数約46万の沖縄では沖縄タイムス、琉球新報の2紙がほぼ99%のシェアを誇っています。その他の本土の新聞は読売450部、朝日1,304部、毎日320部、日経6,845部、産経227部(朝刊ベース、日本ABC協会2010年上半期調べ)となっており、寡占状態にあります。

その方が心配された通り、選挙告示翌日の新聞に、私の顔写真とわずかな政策が掲載されましたが、それ以降は毎日毎日、普天間基地の県外移設を主張する2候補の一騎打ちというコンセプトのもと記事が組まれました。

私の写真も政策も全く掲載されず、まるで候補者が二人しかいないかのような様相を呈しておりました。ある有権者の方は「こんなのは選挙じゃない」と憤っていました。

沖縄県本部の本部長、幹事長、広報局長も何度も新聞社へ足を運び、「金城も立候補しているのに、全く掲載しないのはフェアじゃない。どうか掲載してい頂けませんでしょうか」と哀願するも「お宅を掲載すれば、わが社の見識が疑われる」とまで言い放つ態度にはあきれてしまいました。

かように「見識高き」沖縄の地元二紙は、米軍の東日本大震災災害支援に国民の称讃や感謝の声が絶えない今の時期に、米軍の沖縄での評価が高まることを危惧したためか、被災者や使命感で命がけの災害支援活動を展開している米軍に対して批判キャンペーンを始めました。(つづく)

金城 タツロー
幸福実現党 金城タツロー
HP:http://ishin0507.ti-da.net/
11
2011
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10/8 Happiness Letter305〔試される日米同盟〕

皆さま、おはようございます!
本日は「試される日米同盟」と題し、黒川白雲政調会長よりメッセージをお届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】
今回、尖閣諸島中国漁船衝突事件で、中国は「日米同盟の絆」を試した面もあるのではないでしょうか。

経済的に中国と密接な関わりを持つ米国が、果たして、その恩恵を投げ捨ててまでも、日本の小さな無人島を守るつもりなのか。中国にとって「観測気球」となる事件でした。

「日本より中国重視」と見られるオバマ政権は、尖閣事件について「見て見ぬふりをする」と中国側が考えていたとしてもおかしくはありません。

ところが、米国のバイデン副大統領は9月20日、「(この地域では)日本なしで、正しい政策を遂行することはできない」「日米両国はアジア・太平洋地域が直面するほとんどの課題に共にかかわっている」と踏み込んで言及。

23日の日米外相会談では、クリントン国務長官は尖閣諸島について「明らかに日米安保条約が適用される」と明言。

同日、ゲーツ国防長官とマレン統合参謀本部議長が国防総省で緊急の記者会見を開き、「尖閣諸島地域へのわれわれの関与は、間違いなく変わっていない」「同盟国としての責任を十分果たす」と口を揃えました。

更に28日、訪日中のグレグソン米国防次官補は「日本政府の立場を全面的に支持する」「(尖閣諸島は)1972年の沖縄返還の際、沖縄県と共に日本に返還したのが事実だ」と強調。

米国の立場は一貫して「尖閣諸島は日本の領土」であり、他の領土紛争と異なり、「争われている」とさえ見ていません。

アメリカは、東シナ海のみならず、南シナ海、インド洋でも顕著な中国の領有権拡大の動きに強い警戒感を示しています。

今回の尖閣事件を通じて、日本人の意識変革に利点があったとすれば、(1)政府の「弱腰外交」に対する批判が強まり、「毅然たる外交」を求める声が出て来たこと。

(2)国民が中国の威圧的態度を身にしみて感じ、「中国の領土的野心」に対して、国民が警戒感を持つに至ったこと。

(3)「日米同盟の重要性」が再認識されたことです。私も、先日、訪沖した際、「これまでアメリカは敵だと思っていたが、実は味方だったと気づいた」という沖縄県民の方の声をお聴き致しました。

幸福実現党は11月の沖縄県知事選に金城タツロー氏を擁立しましたが、「普天間飛行場の円滑な移設による普天間地区の早急な危険性の除去」を進めると共に「日米同盟」を強化し、「危機に立つ沖縄」を救って参ります。

黒川 白雲

幸福実現党 政調会長 黒川白雲

HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
08
2010
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8/22 Happiness Letter258〔トヨタバッシングの先行き〕

皆さま、おはようございます!
昨日に引き続き、参院選で愛知県候補者として活躍した中根ひろみ氏から「トヨタバッシングの先行き」と題し、3回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
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【中根ひろみ氏寄稿】
既述の通り、「トヨタバッシング」の根底には「日米同盟」を破綻寸前に追い込んだ民主党政権の存在があります。

これまで半世紀に渡って絆を深めて来た「日米同盟」を覆す民主党政権の行動によって、冷戦構造が残る東アジアの平和と安定が揺らいでいます。

例を挙げれば、先日18日の毎日新聞1面に「中国で『沖縄返せ』の声」という記事が載りました。

普天間基地問題が焦点化し、トヨタバッシングが強くなった昨年末、北京で中国人歴史研究者のシンポジウムが開かれ、「琉球併合も、戦後の沖縄返還も国際法上の根拠はない」「沖縄に対する中国の権利が今もある」という主張が繰り返されたとのことです。

琉球大学の上里賢一名誉教授は「過激な反日派ではない学者がこうした議論を展開している。中国政府も、中国共産党も、公式見解と異なる主張を黙認しているのが怖い」と述べています。

明らかに、日米同盟がぎくしゃくし、沖縄の日米両政府に対する反発が強まった時期をにらんでなされた中国共産党による分裂工作です。

「(一時期)朝貢していた時期があるから中国の一部だ」という理論は、中国が、独立国だったチベットを侵略した時の大義名分であり、背筋が寒くなります。

こんな言いがかりを許せば、次は間違いなく「遣唐使の時代、朝貢していた日本は本来、中国の一部である」と言ってきます。

政府は「毅然たる態度」で、こうした言いがかりに対して、きちんと反論を重ねていくべきです。

菅政権は普天間問題の最終決着を11月の沖縄県知事選以降に先送りするとのことですが、現職で再選を目指す仲井真(なかいま)県知事は、日米共同声明で確認した辺野古周辺への移設を「そのままでは実行不可能に近い」と明言しています。

社民党などが押す対抗馬の伊波(いは)氏は「県内移設反対」を訴えており、どちらが勝ったとしても、普天間基地移設問題は暗礁に乗り上げる恐れがあります。

幸い、トヨタバッシングは鎮静化しつつありますが、普天間基地問題が悪化し、「日米同盟」破綻が再燃すれば、今後、終息に向かうかは予断を許さない状況です。

幸福実現党は「日米同盟」を強化し、安全保障や経済においても、同盟を一層強化し、日本とアジア全体の平和と安定、発展に貢献して参ります。

中根 ひろみ
幸福実現党 愛知県参議院選挙区代表 中根ひろみ

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22
2010
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8/21 Happiness Letter257〔トヨタバッシングの本質-2-〕

皆さま、おはようございます!
昨日に引き続き、参院選で愛知県候補者として活躍した中根ひろみ氏から「トヨタバッシングの本質」の2回目のメッセージをお届け致します。
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【中根ひろみ氏寄稿】
米運輸省はトヨタの車が急加速して死傷事故を起こしたとされる問題で、ブレーキを踏んだ形跡がないなど大半が運転ミスであり、電子系統の欠陥は判明していないという仮報告を米議会に提出しました。

トヨタの社長がアメリカ議会の公聴会に出席し、弁明をしていた映像については、米国のみならず、日本でもさんざん報道されて来ました。

しかし、幸福実現党が指摘していたように、「トヨタ・バッシング」と「日米同盟の亀裂」とを関連づけて報道していたのは産経新聞以外にはなかったと記憶しています。

産経新聞は2月3日の『主張』で「こうした摩擦の種を冷静に取り除くためには、順調な日米関係が欠かせない。…普天間飛行場問題などで日米間がギクシャクしていることも懸念材料だ」と民主党政権の責任についても言及しています。

ワシントン・ポスト紙は4月14日のコラムで「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか」と、日米同盟の亀裂とトヨタバッシングを絡めて批判しています。

こうしたトヨタバッシングを受けて、トヨタの1月の販売台数は前月比47%減と大幅減少する一方、フォード、GM、韓国の現代自動車が販売を大幅に増やし、GMは2期連続で黒字を確保しました。

一連のリコールにかかるトヨタの費用の総額は1000億円に上ります。風評被害もあり、トヨタは上半期の新車売上台数が大幅に低下し、一時は経営危機に陥りかねない厳しい事態に直面しました。

今回の検査結果を受けて、トヨタ側に何らかの動きがあるかを注視していましたが、アメリカを刺激する事を避けるためか、当面は静観の模様です。

私たち幸福実現党は、この騒動が始まった直後から「日米同盟が漂流している現状が影響している。直ちに普天間問題の解決すべき」と訴えて来ました。

その結果、鳩山首相は、沖縄の海兵隊の「抑止力」を「学習」し、「日米共同宣言」にこぎつけることができました。

それに伴い、トヨタバッシングもほぼ終息に向かっている感はありますが、まだまだ気が抜けない状況にあります。(つづく)

中根 ひろみ
幸福実現党 愛知県参議院選挙区代表 中根ひろみ

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21
2010
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7/15 Happiness Letter220〔米海軍の中国包囲網〕

皆さま、おはようございます!
本日は、緊張が高まる東アジア情勢について、黒川白雲政調会長より「米海軍の中国包囲網」と題し、メッセージをお届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】
7月13日の産経新聞に「米海軍の巡航ミサイル潜水艦3隻が同時出現 中国包囲網か」という記事が掲載されました。

米国海軍の巡航ミサイル搭載の新鋭原子力潜水艦3隻がアジアからインド洋にかけて初めて同時に出現しました。

米海軍の潜水艦で最大のオハイオ級改良型潜水艦が、6月28日にフィリピンのスービック湾、韓国の釜山、インド洋ディエゴガルシアの米英合同海軍基地に同時に浮上したのです。

オハイオ級改良型潜水艦は、1隻にトマホーク発射筒22基を装備、1基当たり7発、1隻最大154発ものトマホーク巡航ミサイルを搭載でき、同ミサイルは射程約1800キロ、地上・水上の標的攻撃が可能で、敵陣に致命的な打撃を加えられることができます。

↓オハイオ級改良型イメージ(wikipediaより)
オハイオ級改良型イメージ


米海軍は、オハイオ級改良型潜水艦などの戦力配備の比重をアジアに移し、特に中国海軍のアジア太平洋からインド洋での増強に注視、3隻同時に中国の近海域に浮上させたことは前例がありません。

アジアのある外交官は「紛争海域の東・南中国海で相次いで軍事訓練を行うなど影響力を強めている中国海軍に対する東アジア諸国の懸念を反映した行動」と説明しています。

現在、 中国軍は台湾有事などの際、米軍の空母艦隊が台湾近海に進出するのを防ぐ「アクセス拒否」能力を高めています。

中国は、米空母にとって“泣き所"である潜水艦と弾道ミサイルからの攻撃能力を高めることで、米空母を近寄らせない戦略を進めています。

これに対して、今回の巡航ミサイル潜水艦の同時出現は、対潜水艦戦が遅れを取っている中国海軍の“泣き所"を突いた示威行動と見られます。

米海軍のこうした行動は、中国海軍の脅威にさらされている日本や東アジア諸国にとっては歓迎すべきことです。

しかし、菅首相が普天間基地移設の詳細な位置や工法を決める8月末の決着を地元の反対を押し切って断行できるかは疑問視されており、鳩山前首相のように迷走するようなことがあれば、日米同盟は弱体化していく危険が高まります。

国難はまだ終わっていません。日本を取り巻く東アジア情勢は「最後の冷戦構造」の最中にあり、台湾や朝鮮半島情勢も含め、開戦前夜の如き緊迫度を増しています。

迫り来る国難の危機に対し、民主党はもちろん、自民党も、みんなの党も「平和ボケ」の最中にあります。

幸福実現党は引き続き、迫り来る中国、北朝鮮の脅威に対し、日米同盟の強化、国防強化の早急な実現に取り組んで参ります。

黒川 白雲

幸福実現党 政調会長 黒川白雲

HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
15
2010
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