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9/22 Happiness Letter658〔未来産業の創出で雇用を増やせ!〕

皆さま、おはようございます!
本日9月22日(木)21時~の幸福実現TVは、ゲストに千葉商科大学大学院教授の吉田寛先生をお招きし、「子供につけをまわさないために、増税してはいけない!」を放送します。

吉田寛先生は、2007年より「子供にツケをまわさない」をテーマに自治体財政研究会を開催。多くの議員が門下生となっています。「大増税」へと突き進む野田首相に対して、「絶対に増税してはいけない!」と強く警鐘を鳴らされています!

放送時間帯(9月22日(木)21:00~)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。ぜひ、ご覧ください!!
http://www.ustream.tv/channel/幸福実現tv
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本日は、埼玉県本部第6区選挙区支部長である院田ひろとし氏の「政府は雇用を創出せよ」の第3回目(最終回)として、「未来産業の創出で雇用を増やせ!」をお届け致します。
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【院田ひろとし氏寄稿】

過去2回に渡って、失業者の方々の声をお伝えして参りました。今回アンケートを取らせて頂いたり、面談させて頂いた方々の中には60歳~71歳の方も多くいらっしゃいました。

皆様とてもお元気でやる気に満ち、「若い人達には負けない」という気概と経験と能力をお持ちの方も多く、この力を十分に使い切れない今の経済情勢、また国の政策に歯がゆさを感じるばかりです。

幸福実現党は「75歳定年制社会」を提言していますが、元気な方は75歳くらいまで生きがいを持って働き続けられる社会を実現すべきです。

また、失業者の方々からは「新規産業の育成」「新しい仕事を創ってほしい」という要望が多く聞かれました。

幸福実現党は人とモノの移動時間を三分の一に短縮する「交通革命」を起こすべく、リニア新幹線や航空・宇宙分野に重点投資すると共に、ロボット産業、海洋開発、新エネルギー開発、防衛産業、農業等を基幹産業化し、1000万人以上の雇用を創出して参ります。

既存の価値観を超えた未来産業への投資は、若い方々の斬新さと年長者の方々の経験値が融合され、互いの力が補完されることによって、経済効果のみならず、“新たな絆"が生み出されていきます。

未来産業の創出や新たな基幹産業の創出は失業問題を解決し、国民の富を倍増させると共に、高齢化や人口減、福祉対策までを解決していきます。これは「新所得倍増論」を掲げる幸福実現党の経済政策の柱でもあります。

院田 ひろとし
院田(いんだ)ひろとし埼玉県本部第6区選挙区支部長

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22
2011
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9/20 Happiness Letter656〔野田首相よ、国民の声を聞け!〕

皆さま、おはようございます!
9月18日に意見広告「復興支援とは『増税』ではなく『景気をよくする』こと」(全面広告)が産経新聞に掲載されました。ココからPDFをダウンロードできますので、是非、ご活用ください!
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本日は、院田ひろとし埼玉県本部第6区選挙区支部長による「政府は雇用を創出せよ」の第2回として「野田首相よ、国民の声を聞け!」をお届け致します。
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【院田ひろとし氏寄稿】

昨日、ご報告致しましたアンケートは、主に職業訓練生としてスキルを身につけて訓練校に通っている方々からの声です。そして、アンケートにお答え頂いた後の面談において、以下のような声も聞かせて頂きました。

・「(デフレで)物は安くはなっているけど、すぐには買わない。特に大きな買い物をする場合は、少し買うタイミングを先に延ばす。安くなるはずだから。パソコンもせっかく習っているので買いたいけど、中古もしくは1年前のものを買おうか迷っている」

・「物が安くなっても、給与は下がってくるはずだから、よくよく考えれば安いという感覚は間違っているのでは」

・「これは自分に合っている仕事だと思って応募しても求人数は1人で応募者はその30倍という事も多くあります。同じパイの取り合いという状況。新しい仕事を創り出して欲しい」

失業者の方々の声をお伺いすると、改めて、野田首相の「増税は間違っている」「デフレを放置してはならない」という決意が強まります。

こうした声からも、増税すれば更に消費が冷え込むことは容易に感じ取れます。

デフレで物価が下がり、給与が下がり、増税で企業の売上が減り、失業者が増え、中小零細企業が続々と倒産していく――このような最悪のシナリオが見えてきます。

消費税の引き上げによって、GDPの約6割を占める個人消費が一気に冷え込めば、内需型企業は大きな打撃を被ります。

かつて「財政再建」を掲げた橋本首相が経済状況を顧みない消費税増税(3%→5%)や特別減税の打ち切り(実質増税)などにより大増税を断行し、デフレが深刻化。当時の経済企画庁(現内閣府)が認めるように「実体経済に影響」を及ぼしました。

そして、大手金融機関が倒産し、自殺者数が3万人台に急増。増税が日本経済に立ち直れないくらいのダメージを与え、結果として、税収も減り、財政が悪化しました。

なぜ、政府も財務省も過去の大失敗の教訓から学ぶことをしないのでしょうか?

深刻なデフレ下で復興増税や消費増税を行うことが、どれだけ国民を苦しめることになるのか。「庶民派」を自認する野田首相は全くもって分かっていません。もっと国民の声に耳を傾けるべきです。(つづく)

院田 ひろとし
院田(いんだ)ひろとし埼玉県本部第6区選挙区支部長

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20
2011
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9/19Happiness Letter655 〔雇用対策―今、何が必要か?〕

皆さま、おはようございます!
本日は、埼玉県本部第6区選挙区支部長である院田(いんだ)ひろとし氏より、「政府は雇用を創出せよ」と題し、3回に渡り、メッセージをお届け致します。第1回の本日のテーマは「雇用対策―今、何が必要か?」です。
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【院田ひろとし氏寄稿】

今、私は政治活動の大きなテーマの一つとして「雇用対策」に取り組んでおり、埼玉県内でキャリアコンサルタントとして、求職のお手伝いをさせて頂いております。

総務省が8月30日発表した労働力調査によりますと、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県を除いた7月の完全失業率(*1)(季節調整値)は4.7%と前月に比べ0.1ポイント悪化しました。悪化は2カ月連続となります。

東日本大震災で打撃を受けた企業のサプライチェーン(部品の調達・供給網)は復旧が進みつつありますが、電力不足などが影響して採用の手控えや失業率悪化に繋がっているようです。

全国の7月の有効求人倍率(同)は前月比0.01ポイント上昇の0.64倍と、2カ月連続で改善し、完全失業者(季節調整値)は292万人となり、前月比1万人減少。就業者数は5,973万人、前月比29万人減少しています。

このような現状の中、働く能力と意志があり、しかも本人がハローワークに通うなど実際に求職活動をしているにもかかわらず、就業の機会が社会的に与えられていない方々を「完全失業者」と呼びます。

完全失業者の方々が自分達を取り巻く経済環境をどのように感じられているのか、先日、アンケートを実施致しました。

平均年齢は50歳前後、123名の方から実際に面談し、特に私が関心のある「現在不況と思う」と答えた方の中から、「不況を克服するためには何が必要だと思いますか?」の問いに答えて頂きました。

その結果、下記のような声が上がってきました。

・雇用の不安をなくして欲しい。
・減税して欲しい。
・日本の企業が海外に行ってしまわないようにして欲しい。
・国民が消費を積極的に出来るようにして欲しい。
・新規産業の育成や文化事業の振興を図って欲しい。
・独立開業が行いやすい環境を作って欲しい。

(*1)完全失業率:完全失業者÷労働力人口(*2)×100
(*2)労働力人口:15歳以上人口のうち、従業者、休業者、完全失業者を合わせたもの

雇用対策として、今の民主党政権に欠けており、まさに幸福実現党が主張して来た政策こそが今、必要とされているのです。(つづく)

院田 ひろとし
院田(いんだ)ひろとし埼玉県本部第6区選挙区支部長

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19
2011
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8/22 Happiness Letter627〔金融緩和政策を速やかに実行すべし!〕

皆さま、おはようございます!
本日は、中野雄太静岡県本部幹事長より、「金融緩和政策を速やかに実行するべし!」と題し、メッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

19日の円相場が「防衛ライン」とされた戦後最高値を突破したことで、超円高が長期化するのではないかという懸念が高まっています。

しかし、円高は、必ずしも悪いだけではありません。

日本経済では、大企業を中心に輸出企業が多いので、行き過ぎた円高は一時的なショックとなることは事実ですが、逆に輸入価格が安くなるということを忘れてはなりません。

エネルギー関連を中心に、原材料を海外から調達する業界にとっては、今の円高は非常にメリットがあります。輸入業者や輸入品を扱っている個人にもメリットが及ぶことも事実です。

基本的に、自国通貨が強くなることを意味する円高は、もっとプラスの面を見るべきですが、メディアなどではマイナス面ばかりが強調されており、公平さを欠いていると言わざるを得ません。

根本的な問題は、日本経済がデフレであることです。他国と比較して、日銀が相対的に通貨供給量を絞っていることが原因です。

日銀の直接引受にせよ、日銀の買いオペ(日銀が市中の債券等を購入して通貨供給量を増やす金融政策)を実行すれば済む話なのです。

※米経済と欧州経済の不調により、日本が「買い」の対象になっていますが、これは国際金融市場の短期的な現象であって、根本的な問題ではありません。

いずれにしても、円高対策には金融緩和政策を速やかに実行するべきです。為替介入という方法もありますが、あくまでも一時的な効果しかありません。

慢性的になりつつある日本経済のデフレ脱却こそが最大の円高対策です。デフレギャップなどを考慮すれば、20兆円程度ならインフレを心配する必要もありません。

復興とデフレ脱却が同時にできる国債の日銀引受こそ、現時点で一番即効性のある政策です。

中野 雄太
幸福実現党 静岡県代表 中野雄太

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twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve
22
2011
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2/19 Happiness Letter438〔「共通番号制」の危険性(1) 〕

皆さま、おはようございます!
本日は、幸福実現党本部・部長代理の小川俊介氏より、「『共通番号制』の危険性」と題し、2回に分けてメッセージをお届け致します。
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【小川俊介氏寄稿】

国民一人一人に背番号を付け、税務や社会保障サービスに活用する――政府は、こうした「共通番号制」導入に向け、6月に大綱を取りまとめ、秋の臨時国会に法案を提出。2015年1月から開始する予定です。

番号制は自民党政権下で度々検討されてきましたが、「プライバシーが守れない」などの強い反対世論が噴出し、導入が見送られてきました。

番号制は「国家が国民を監視・管理する手段」だとして猛反対したのが(野党時代の)民主党ですが、いよいよ「国家社会主義政党」の本質を顕して来ました。

「共通番号制」によって、納税者の「住所」「氏名」「年金の支払い状況」「所得情報」「医療費」等、各府庁や自治体、税務署、年金機構など様々な機関が持つ情報が役所間に横断的に共有されます。

番号制は、賛否共に4割前後と国論が二分している問題であり、導入は慎重を期すべきです。

経団連から「民間での活用が可能な制度構築」の要望が出ている一方、中小企業の経営者が多い日本商工会議所からは「所得情報の活用制限」に対する要望も出ています。

行政の合理化を目指す大前研一氏は、パスポート・運転免許証・健康保険証・厚生年金手帳・印鑑登録証・医療カルテ・交通事故履歴・選挙投票など、全てを一元化することが快適な生活を実現すると提言しています。

大前氏の主張は一見、夢のような利便性を感じますが、国家が国民を管理する「国家社会主義」を志向する民主党政権下においては今一度、基本的考え方を問い直すべきです。

たとえ様々な実務上のメリットがあったとしても、病歴や収入、滞納額などの個人情報がいったん流出すれば、その被害や影響は取り返しがつきません。

幸福実現党の大川隆法名誉総裁は「(共通番号制は)小説『一九八四年』そのものです。国民全員を国家の監視下に置こうとする架空の役所は『真理省』という名ですが、それが今は財務省です。番号さえ押せば国民全員の状態を掴めるというのは恐い世の中になる」と指摘されています。

そもそも、国家の役割は「国民を管理する」ことではなく、「国民の自由を保障する」ことにあります。

ましてや、国家が国民の私有財産を完全把握・常時監視することは「私有財産制の否定」に繋がりかねません。

国民の自由を守り、国民の繁栄に貢献することこそ、国家の役割です。幸福実現党は「国家社会主義」に繋がる政策には強く反対致します。(つづく)

小川 俊介
幸福実現党 小川俊介(おがわしゅんすけ)
19
2011
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