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9/18 Happiness Letter654〔猛省すべき沖縄県教委の「前近代性」(2)〕

皆さま、おはようございます!
本日9月18日(日)、産経新聞(全国版)の8面に、幸福実現党の「復興支援とは『増税』ではなく、『景気をよくする』こと」と題する全面意見広告が掲載されました!
野田政権による増税路線が強まる中、幸福実現党は、増税ではなく経済成長を目指すべきであるという正論を世に訴え、全国で増税反対の街宣活動等を一斉に展開して参ります!
民主党政権による日本沈没を救うことができる政策を持っているのは幸福実現党のみです。
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Yomiuri Online(http://www.yomiuri.co.jp/)での党首論文の掲載は本日の夜24時までです。右上にある「PR情報」の一つ「【野田政権誕生。増税で日本沈没か?】デフレの中、増税は愚策の極み。本物のニッポンの成長戦略はこれだ!」をクリック頂きますと、今回の意見広告の内容をさらに詳しく展開した党首論文が掲載されています。ぜひご友人にもご紹介下さい!
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昨日に引き続き、フジサンケイビジネスアイのコラム「ついき秀学のMirai Vision」に掲載されました「猛省すべき沖縄県教委の『前近代性』」の後半をお届け致します。
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【ついき秀学のMiraiVision】猛省すべき沖縄県教委の「前近代性」(2)

◆言い掛かりレベルの育鵬社版批判

今回の「不採択劇」の過程で育鵬社版は、地元マスコミや市民団体等からの執拗なネガティブ・キャンペーンにさらされました。

その批判は同社版が教科書検定合格済みであることを無視した一面的なものが多く、中には不正確なものも散見されます。

例えば、沖縄タイムスは育鵬社版を「沖縄の米軍基地に関する記述が全くない」とする現場教師らの指摘を伝えていますが、実際には同社版には「在日米軍基地の75%が沖縄県に集中」と記述されています。

琉球新報も社説で「戦前の大日本帝国憲法の全文を掲載」と述べていますが、同社版の学習資料のページには全76条中、第61条までしか掲載されていません。

批判として振るっているのが、上述の教育委員協会における某委員の育鵬社版への反対意見です。

曰く「文科省が認めているのに何の問題があるのか、一つだけ言う。育鵬社の公民に『私たちは両親のもとに生まれ育ち、家族の一員として助け合いながら生活を営んでいます』とある。本当にそうでしょうか。違いますよね。片親の家庭もある。さびしくなる子もいませんか」(9月13日付八重山日報)と。

批判もここまで来ると、もはや言い掛かりのレベルでしょう。

監督官庁である文部科学省の見解では、地区教育委員協会を採択の場と認めるには、三市町の合意が条件とされますが、石垣、与那国両市町は既に協議無効の申し立てを文科省と県教委に行っており、中川正春文部科学相も13日、「協議が整っていないと考えざるを得ない」と無効を明言しました。

極めて妥当な判断です。今回の不採択劇では、法令や適正手続を無視した県教委の強引なやり口が目立ちました。

民主主義社会を守り育てる上で、適正手続を含むところの法治主義は欠かせません。

県教委はその前近代的な体質を猛省すべきです。

ついき 秀学

幸福実現党 党首 立木秀学
HP:http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/
※ついき秀学党首のホームページがリニューアルされました!是非、ご覧ください!
18
2011
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9/17 Happiness Letter653〔猛省すべき沖縄県教委の前近代性(1)〕

皆さま、おはようございます!
全国各紙において、ついき秀学党首のコラムが続々と連載スタートしていますが、本日17日、大分県のエリア紙『大分合同新聞テレビプレス』についき党首コラムが掲載されます!大分にお住まいのお知り合いの方に是非お知らせください!
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昨日16日、沖縄県教委が文科省の指導に真っ向から反発し、行政機関自らルールを踏みにじって暴走を続ける前例なき事態が勃発しました。

詳細は「9/16[HRPニュースファイル031]ルールを踏みにじって暴走を続ける沖縄県教委」をご覧ください。
http://www.hr-party.jp/new/2011/10942.html

この事態に関連し、昨日、フジサンケイビジネスアイのコラム「ついき秀学のMirai Vision」に掲載されました「猛省すべき沖縄県教委の『前近代性』」を2回に分けてお届け致します。
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【ついき秀学のMiraiVision】猛省すべき沖縄県教委の「前近代性」

昨秋の尖閣諸島沖漁船衝突事件の発生から一年余り。中国人船長を処分保留のまま釈放し、国家主権を放棄したに等しい日本政府の弱腰振りが周辺国に見透かされ、以来、わが国の領土・領海・領空への侵犯行為等はエスカレートする一方です。

先月17日頃には中国空軍戦闘機が東シナ海の日中中間線を越えて海上自衛隊の情報収集機を追尾し、24日には尖閣諸島沖で同じく中国の漁業監視船2隻が初めて領海を侵犯しました。

ロシアの挑発的な動きも目立っており、直近では今月8日、爆撃機2機が日本列島を一周、翌日には近年で最大規模となる24隻もの海軍艦艇が宗谷海峡を通過しました。

また、韓国はヘリポートの改修工事など竹島の実効支配を強化しています。

◆領土意識の醸成を図る教育を

近隣の軍事大国が日本固有の領土を狙っている中、国民が無知と無関心を続ければ付け入る隙を与えるばかりです。

今年7月、日本青年会議所が高校生に日本の国境を描かせる調査を実施したところ、全問正解者はわずか2%足らず。領土教育の充実が急がれます。

そんな中、沖縄県八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)では、4年に1度の中学校教科書の採択で、適正な手続きに則って採択された中学公民の教科書が逆転不採択とされる前代未聞の事件が起きました。

先月23日、「八重山採択地区協議会」が中学公民の教科書に育鵬社版を選定し、石垣市と与那国町はその答申に基づいて同社版を採択したものの、竹富町は二度にわたって不採択。

教科書無償措置法により地区内の市町村は同一教科書を採択しなくてはならないため、県教育委員会が介入し、採択やり直しの場として今月8日、3市町の教育委員による新たな協議(地区教育委員協会)を開催、育鵬社版は一転して不採択とされたのです。

育鵬社版では尖閣諸島が日本の領土であって、中国の領有権主張には正当性がないことが明記されており、尖閣諸島を抱える八重山地区がこれを選ぶのは当然至極でしょう。

しかるに、県教委は法的に有効な協議会の決定を尊重して、竹富町を指導すべきであったにもかかわらず、法的根拠のない教育委員協会での多数決を強行し、東京書籍版を採択するとしたのです。(つづく)
ついき 秀学

幸福実現党 党首 立木秀学
HP:http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/
※ついき秀学党首のホームページが全面リニューアルされました!是非、ご覧ください!
17
2011
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9/14 Happiness Letter650〔中川文科相、逆転不採択を無効と明言〕

皆さま、おはようございます!
本日は、黒川白雲政調会長より、「中川文科相、逆転不採択を無効と明言」と題し、メッセージをお届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】

法治主義の原則を無視し、やりたい放題の違法行為で、八重山採択地区協議会が選定した育鵬社の公民教科書を一転不採択とした沖縄県教委の暴挙に対し、昨日13日、中川文部科学相が「無効」と明言しました。当然のことです。

中川文科相は記者会見で、8日に育鵬社版の中学の公民教科書の採択を一転不採択とした協議について「昨日(12日)、文科省の担当が直接、(沖縄)県教委の担当者からそのときの事情を聞き取っており、その結果を判断すると、協議が整っていないと考えざるをえないと思う」との見解を表明しました。

幸福実現党は、8日に沖縄県教委が法的根拠のない場で育鵬社版の教科書を一転不採択にしたことに対して、直後に「県教委の指導自体が不当介入であり、違法行為にほかならない」として、文科省に対して、この決定を無効とするよう要請する「緊急声明」を発表。

9月12日朝には、幸福実現党は霞が関の文部科学省前にて街宣活動を行い、「県教委が事態を収拾すべきだ」と傍観を決め込んでいた文科省の不作為責任を追及し、沖縄県教委に対して適切な指導監督を行うよう、強く要請致しました。
http://www.hr-party.jp/new/2011/10751.html

また、街宣と合わせて、東京都本部の大勢の支援者の皆様と共に、文科省職員に大量の幸福実現News号外チラシ「文部科学省は八重山地区『育鵬社教科書』逆転不採択を無効とせよ!」を配布致しました。中には反発する職員もいましたが、多くの職員がチラシを受け取って読み込んでいました。

この事件を知らない職員も多かったように見受けられましたが、多くの職員が問題意識を持ち、法治国家を守る官僚としての良心に則って、省として、沖縄県教委の違法行為が「無効である」との見解を示すに至ったものと思われます。

今後、県教委から文科省への教科書採択の最終報告期限は16日に迫っており、八重山地区において、唯一、育鵬社の教科書採択に難色を示している竹富町教委の対応が迫られています。

昨日の会見で、中川文科相は「一義的には県教委に(まとまるように)頑張っていただかないといけないが、私たちも努力をする」と話しておりましたが、督省庁として、沖縄県教委が法律に則り、八重山地区採択協議会の選定結果に従うよう、責任ある指導を行うことを強く要請します。

黒川 白雲

幸福実現党 政調会長 黒川白雲

HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
14
2011
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9/12 Happiness Letter648〔文科省は八重山地区「育鵬社教科書」逆転不採択を無効とせよ〕

皆さま、おはようございます!
ついき秀学党首著『日本経済再建宣言』のエッセンスがわかりやすく述べられた、党首の論文が、代表的ニュースサイトの一つ「YOMIURI ON LINE」(http://www.yomiuri.co.jp/)のトップページとニュースページの両方に本日から掲載中です(ページ右上のPR情報欄にリンクが掲載)。

見出しは【野田首相誕生。増税で日本は沈没か?デフレの中、増税は愚策の極み。本物のニッポンの成長戦略はこれだ!】です。

日本経済の再建に必要なのは増税ではなく、経済成長であること、明確な未来ビジョンに基づく実効性ある政策によってこそ、日本経済を低迷から脱却させ、成長軌道へと導けることを、本稿では事例やカラーの図表を交えてわかりやすく述べております。是非、多くの方にお伝えください!!
論文掲載ページ⇒http://www.yomiuri.co.jp/adv/hr-party/
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幸福実現News号外「文部科学省は八重山地区『育鵬社教科書』逆転不採択を無効とせよ!」を幸福実現党ホームページからダウンロード頂けます。

野田政権、文科省に対して、育鵬社教科書の一転不採択を行った沖縄県教委の不法行為を指導し、沖縄県教委の決定を無効化することを要求する内容となっています。ぜひ、全国でチラシ配布等にご活用ください!
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また、昨日11日、育鵬社教科書逆転不採択事件を受けて、幸福実現党沖縄県本部幹事長の徳留博臣氏より緊急声明が発表されましたので、ご報告申し上げます。
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【「育鵬社教科書」逆転不採択を受けて】

沖縄県八重山地区の3市町(石垣市、与那国町、竹富町)からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」は8月23日、来年度から同地区の中学校で使われる公民教科書に育鵬社を選定した。

しかし竹富町が不採択としたため、沖縄県教育委員会は3市町の教育委員全員による新たな協議を提案。9月8日に開催された地区教育委員協会を、教科書無償措置法第13条4項に定める「協議」と位置づけ、教科書採択の権限を与えた。

結果、育鵬社は逆転不採択となり、東京書籍が採択されることとなった。適正な手続きを経た協議会の決定が覆されるのは、1963年に現行の教科書制度が始まって以来、前代未聞の由々しき事態である。

採択やり直しの場と位置づけられた地区教育委員協会であるが、これは地区の教育委員が集い、交流、研修等を行う任意の親睦団体にすぎず、教科書採択に関しては何らの法的権限も有していない。

すなわち、県教委の指導は、法的に有効な採択地区協議会の結論を、法的権限のない地区教育委員協会の協議によって覆そうとするものであり、その指導自体が不当介入であり、違法行為にほかならない。

今回、法的権限のない場での採択を認めてしまえば、今後、各地で同様の事案が発生する恐れがあり、教科書採択制度そのものの存在意義が失われる。法治主義の原則を否定することで、恣意的な権力行使や社会秩序の混乱を招いてはならない。

そもそも、文部科学省の教科書検定に合格している教科書の採択妨害はあってはならない事態である。

育鵬社の公民教科書には、尖閣諸島が日本固有の領土であり、中国の領有権の主張に正当性がないことが明記されており、そうした教科書を、尖閣諸島の地元である八重山地区が採択するのは正しい選択である。

漁業監視船による領海侵犯等、中国による尖閣諸島侵略の危機が迫る中、育鵬社教科書の逆転不採択に喝采を送る地元メディアの不見識は、日本の将来に大きな禍根を残すことは疑うべくもない。

この問題に関し、文科省は「県教委が事態を収拾すべきだ」と傍観を決め込み、中川正春文科相も「法律に基づき県に指導していただきたい」と述べるにとどまっているが、これは監督省庁としてあるまじき責任放棄である。

われわれは文科省に対し、県教委に責任ある適切な指導行うよう強く要請する。

同時に、採択地区協議会の決定に従わない竹富町教委を指導せず、さらには採択地区協議会の決定を覆すという暴挙に出た県教委に対し、その育鵬社教科書不採択の決定を取り消すよう求めると共に、竹富町教委への、適正な法解釈に基づく責任ある指導を強く求めるものである。

幸福実現党 沖縄県本部幹事長 徳留博臣
12
2011
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9/10 Happiness Letter646〔第二の尖閣事件か?八重山地区の育鵬社不採択〕

皆さま、おはようございます。
本日は、黒川白雲政調会長より、「第二の尖閣事件か?八重山地区の育鵬社不採択」と題し、メッセージをお届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】

尖閣事件から1年を経過した9月8日、第二の尖閣事件とも言える、八重山地区の育鵬社不採択事件が起こりました。

沖縄県八重山地区(石垣市、竹富、与那国両町)で来年度に使う中学校「公民」教科書採択を巡る問題で、3市町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転、不採択とされました。

今回の事件の詳細な経緯と問題点につきましては、[HRPニュースファイル]に掲載致しましたので、併せてお読み頂ければ幸いです。
http://www.hr-party.jp/new/2011/10599.html

大まかな経緯としましては、昨年、石垣市で保守の中山義隆新市長が誕生し、現職の高校校長の玉津博克氏を教育長に任命し、玉津教育長が強い使命感と信念で数々の教育改革に取り組まれました。

例えば、玉津教育長は、極左マスコミや左翼団体から総バッシングを受けつつも、これまで実質的に教職員の投票によって採択教科書が決定されていた順位付け制度を改め、(日教組などの)教職員側から不当な介入が行われないよう制度改革を断行しました。

そして、8月23日、石垣市、竹富町、与那国町からなる八重山採択協議会が公民教科書として育鵬社を選定。これを受けて、26日、石垣市教委と与那国町教委が育鵬社の公民教科書を採択するも、翌27日、竹富町教委が育鵬社の公民教科書を不採択としました。

「教科書無償措置法」では、採択地区(この場合、石垣市、与那国町、竹富町を合わせた「八重山地区」)内の市町村は同じ教科書を採択することとされています。

そのため、同法に則り、八重山採択地区協議会が協議の上、竹富町教委に対し、協議会の答申通りに育鵬社の教科書を採択するよう要請。しかし、9月2日、同協議会の要請を無視して、竹富町教委が育鵬社を再び不採択としました。

ここで、沖縄県教委は、本来、竹富町教委を指導すべきでしたが行わず、9月8日、騙し討ちのようにして「地区教育委員協会」で採択地区協議会の決定を覆し、育鵬社を不採択とし、左翼偏向の強い東京書籍を採択しました。

しかし、「地区教育委員協会」とは交流、研修等を行う親睦団体に過ぎず、教科書採択を行う法的権限は全くありません。にもかかわらず、法的に有効な採択地区協議会の結論を覆しました。

これは、正しい国家観に基づく育鵬社の公民教科書に猛反発する極左マスコミ、県教委などが一体となって仕組んだ茶番であり、完全な違法行為です。

もし、これが許されるなら、沖縄は「治外法権」と言わざるを得ず、尖閣事件を起こした中国漁船船長が処分保留のまま釈放されたのと同じレベルの法治国家の瓦解であり、法的には全く無効な決定です。徹底抗議して参ります。

黒川 白雲

幸福実現党 政調会長 黒川白雲

HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
10
2011
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